国立大学の授業料に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

国立大学の授業料に関する質問主意書

一　東京商科大学学部における授業料納入状態は、十二月十六日現在で完納者が四割にすぎず在籍学生千三百名中百八十名が生活苦のため、授業料納入の不可能をうつたえている。また東京大学では、昭和二十三年度分の未納授業料は一千万円に達しており昭和二十四年度第一期分の未納者は二割以上、第二期分の未納者は五割に上つている。かかる現状にかんがみ

１、現在一割と定められている授業料減免のわくを拡張することが全学生によつて期待されているが、政府の見解及び具体的方針如何。

２、もし不可能とすればその理由如何。

３、現在年額三千六百円の授業料を従来通り千八百円に引き下げることは、国立大学全学生の要望であるのみならず、授業料の急速な高騰に苦悩している私立大学全学生の要望であるが政府の見解及び具体的方針如何。

４、もし不可能とすればその理由如何。

右質問する。

１　国立大学の授業料の減免のわくを拡張することは望ましいことでありますが、現下の経済状態のもとにおいては、一般物価及び公私立大学の授業料との関係もありますが、特に国家財政上の関係がありまして、このわくを拡張することは困難と思われます。従つて、これが対策の一つとして奬学制度の拡充に努力いたしている次第でありますが、現在まだ十分なる程度に拡充されているとは言い難い状態でありますが、今後大いにこれが充実に努力いたしたいと存じます。

２　国家財政上きわめて困難であると存じます。

３　国立大学の授業料に関しては、現下の経済情勢下において、一般物価及び国家財政との関係上、現在の二分の一に引き下げることは困難であります。学生の負担のことを考え、授業料の値上はできるだけ行わない方針で、二十五年度においては一応二十四年度と同額にしたいと思つている次第であります。

又私立大学の授業料に関しては、全国私学総連合会において自主的に申し合せて決定し、届け出るものであり、従来の認可制とは異なるものであります。従つて現在徴收している授業料も私立大学の財政上の立場から、諸種の條件を考慮して決定されたものであるので、現在額を引き下げることは困難と存ぜられます。

右答弁する。