育英資金に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

育英資金に関する質問主意書

東京農工大学学生会の調査によれば、育英資金を希望しない者は全学生の二〇％にすぎないのに、これを受けている者は二五％にすぎない。また東京商科大学学部においては、二十四年度育英資金申込者は二百名あつたのに対し、採用人員は三十名にすぎない。

また文部省の調査によれば、昨年六月末日現在で保護者より全額送金を受けている学生は僅か二五・七％にすぎず、首切り、失業、倒産などの進行に伴い、この比率はますます低下の傾向にある。

アルバイトも不景気の進行につれて、いよいよ需要が低下するのに反して、これを希望する学生は、たとえば東大においては、昨年夏休前には全学生の七割であつたのに、夏休後には九割に増加しているというように、ますます増加しつつある。

一　このような学生生活の危機の進行に伴い、育英資金が学生生活を支えるのに大きな役割を果さなければならないと考えるが、政府は昭和二十五年度育英資金の増額、採用人員の増加について、具体的にいかなる方針をもち、いかなる措置を講じつつあるか。

二　その方針、措置が学生生活の困窮を打開するに遺憾ないと考えるか。

三　東京農工大学学生会の調査によれば、育英資金によつて学生生活の困難を支えている者は、僅かに〇・二八％という数字を示し、その金額としては二千円から四千円を希望している。

このような現状にかんがみ、支給金額の増加が必要と考えるが、政府の見解如何。また昭和二十五年度においてはかかる措置がとられるか。

四　現在希望学生の選衡にあたつては、学校への出席率、成績が基準とされているため、生活の窮迫によつてアルバイトに追われ、学校へ出席できず、良い成績をとれないでいる学生がその選に洩れている。従つて支給に際しては、出席日数、成績を基準とするのではなく、経済的窮迫の度のみが、選衡基準となるべきであると考えるが、政府の見解及び二十五年度における具体的措置如何。

右質問する。

一　現在の社会、経済状勢下において、育英資金が学生生活を支えるうえに重要な役割をもつものと考えるので、逐年奬学費予算の増額と、奬学生採用率の引上に努めている。昭和二十五年度においては、予算額約十五億七百万円を計上し、貸與人員約九万五千名を予定している。

これを昭和二十四年度予算に比べると、全額において約六割八分、人員において約五割二分の増加となる。

なお、新規採用奬学生についてみれば

（イ）　大学、高專校以上の在学者については、昭和二十四年度予算では六千二百四十六名の採用予定に対し、二十五年度は一万三千八百五十九名であつて、約二倍強である。

（ロ）　新制高校在学者については、三千四百名の予定に対し一万二千三百三十七名で、約三・六倍強となつている。

二　現下の学生生活の窮乏を打開するには不十分であると考えるので、今後とも一層の努力をしたいと考えている。

三　個人貸與額の増額ということも一応は考えられるが、学生の大部分が生活の窮迫にあえいでいる現状から考えて、この際はむしろ貸與人員の幅をできるだけひろげ、より多数の学生を採用する方が適切であると考えるので、二十五年度においては前記の方針で処理する考えである。

四　奬学生の選考に当つては、單に出席率、学業成績のみによることなく、学業、人物の優秀性と経済的窮迫度とをあわせ考え、両々相まつべきものであると考えるので、この線に沿つて採用している。

なお、優秀な素質を有しながらアルバイトのために、現在の成績が低下していることが明らかな場合には、これを考慮に入れて選考することにしている。

右答弁する。