わが国民族の将来と人口政策に関する質問主意書

衆議院議長　松田竹千代　殿

わが国民族の将来と人口政策に関する質問主意書

六月二十七日、東京会館で開かれた新聞協会会員総会において、佐藤総理は「総合的国力という点からみた人口問題」について「人口減によるわが国民族の将来を危ぐするものとして、民族の将来と人口政策が今日ほど必要なときはない。人口問題を重要な政策目標にしたい。」といわれたが、これについて次の質問をいたしたい。

一、今日のわが国の出生率は横ばい状態であるが、期待される国力の未来像とあわせて人口を科学的に検討した総合的プランはどうか。

二、出生率の回復をはかり、優秀な民族をつくるためには児童手当の必要も急務であると考えるが、一方、税制、育英資金等の面での具体策はどうか。

三、優生保護法の乱用は慣習化の傾向にあるが、同法の改正、運用についての考えはどうか。

右質問する。

一　ご指摘のように、人口の純再生産率が昭和三十一年以降おおむね一を割つたまま推移していることは、わが国将来人口の減少と人口構成の老齢化傾向の加速化の可能性を内蔵しているものであつて、今後の人口動向については看過できない要素があるものと考えられる。このような最近の人口動向に照らし、昭和四十二年厚生大臣より人口問題審議会に「わが国最近の人口動向にかんがみ、人口問題上特に留意すべき事項」について諮問を行なつているところである。

政府としては、わが国の将来にわたる繁栄を確保する観点から、人口問題審議会の答申を待つて、さらには、各般の意見も徴しつつ、この問題に本格的に取り組んでまいりたい。

二　児童手当制度については、児童手当審議会を発足させたところであり、なるべく早くその結論が出されることを期待し、審議の促進に努力したいと考えている。

なお、税制の面においては、現行税制上、扶養親族の生計費を課税上しんしやくする趣旨から、所得税および住民税において扶養控除の制度が設けられており、本年度の税制改正に際しても、その控除額の引き上げを行ない、扶養子女の多い世帯の税負担の軽減にとくに留意しているところである。

また、育英の点では、優秀な能力を有する青少年が、経済的理由により修学の機会を失することのないよう育英奨学制度の充実整備を図つているところであり、なお、今後とも十分努力してまいりたい。

三　優生保護法とくに人工妊娠中絶に関する問題については、各種社会的条件の改善、家族計画教育の普及等とも密接な関連をもつており、現段階においては法律の改正を行なう考えはないが、その運用にあたり適正を期してまいりたい。

右答弁する。