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人口問題に関する質問主意書

衆議院 第10回 第81号お答えすることは困難 ×1

提出者
衆議院
提出日
1951年5月23日
内閣転送 1951年5月23日
答弁書受領日
1951年5月29日
提出から6日
答弁の項目数
0
質問 306字/答弁 503字

質問本文

衆議院議長 林 讓治 殿

人口問題に関する質問主意書

一 昭和二十四年五月十日衆議院において「人口問題に関する決議」が全会一致をもつて可決せられたが、政府は、その議決の趣旨に従つて、いかなる措置をとつたか説明せられたい。

二 人口問題に関する対策について、総合的な企画を行い、政府の各種の施策を調整するために、事務局を有する常設の委員会の設置を必要と信ずるが、政府の所見如何。

三 人口問題の解決を促進するために、民間の人口問題研究機関(例えば人口問題研究会)を積極的に活動せしめることが必要と認めるが、これ等の団体は経済的に困難を感じているが、政府は進んで援助し、その活動を促進する考えはないか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一 昭和二十四年五月十二日、衆議院において「人口問題に関する決議」が可決せられたが、政府は、その趣旨を尊重し、昭和二十四年四月十五日、「内閣総理大臣の諮問に応じ、わが国の人口問題に関し、調査、審議させるために」政府が設置した人口問題審議会にこれを提示した。人口問題審議会においては、この衆議院の決議の趣旨をも尊重し、愼重審議の結果、昭和二十四年十一月二十九日、今後の人口政策の基本方針について政府に建議した。政府においては、この建議が、問題の性質上、きわめて広範にわたり、行政の各分野に関連するので、これを各省に回付し、各般の実際行政の参考とした。

二 政府は、「人口問題に関する対策について、総合的な企画を行い、政府の各種の施策を調整するために、事務局を有する常設の委員会を設置する」ことについては、現在のところ、考えていない。なお、愼重考慮する。

三 政府は、人口問題の解決を促進するために、例えば、財団法人人口問題研究会等、民間人口問題関係機関の積極的な活動と協力を期待するものであるが、これらの団体に政府が補助金等により経済的援助を與えることは困難であるが、なお、今後とも努力をする。

右答弁する。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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