「人口問題」で書く前に

お尋ねの「我が国に滞在する外国人」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、例えば、国立社会保障・人口問題研究所が令和五年四月に公表した「日本の将来推計人口（令和五年推計）」によると、「出生中位（死亡中位）推計」として、令和十二年、令和十七年及び令和二十七年における「総人口」に占める「外国人人口」（「総人口」から「日本人人口」を差し引いた数をいう。）の割合の推計値は、それぞれ三・五パーセント、四・三パーセント及び六・一パーセントである。その上で、令和七年八月二十九日に出入国在留管理庁に設置した「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のためのＰＴ」において、同年十一月四日の関係閣僚会議における内閣総理大臣指示（外国人との秩序ある共生社会の実現について）（以下「内閣総理大臣指示」という。）に基づき、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査及び検討を可能な限り進めるなどしているところである。

御指摘のように「定期的に検証」することについては、一及び二の１についてで述べたとおりであり、考えておらず、また、例えば、社会保障の将来見通しにおいては、「人口・経済の前提、方法等」として、「人口前提」は、「国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成二十九年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）」、「経済前提」は、「二千二十七年度までは、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（平成三十年一月）等、二千二十八年度以降は、公的年金の平成二十六年財政検証に基づいた前提値」を用いるとともに、「将来見通しの作成方法（全般的考え方）」は、「公的年金」、「医療、介護」、「子ども・子育て」及び「上記以外」ごとに、各制度における適宜の内容等を基に推計しているところ、御指摘の「次回以降の推計」についても、こうした適宜の客観的な推計等を用いながら推計することが適切であると考えており、御指摘のような「制度化」は考えていない。

お尋ねの「令和六年財政検証」における人口の前提の「合計特殊出生率」については、国立社会保障・人口問題研究所が令和五年四月二十六日に公表した「日本の将来推計人口（令和五年推計）」における「合計特殊出生率」の「仮定値」を用いているところ、御指摘の「中位の場合」の当該「合計特殊出生率」の「一・三六」については、同日の第二十三回社会保障審議会人口部会において「新型コロナウイルス感染拡大の影響を除外するため、初婚については二千十九年まで、出生については二千二十年までのデータを用いて長期の水準を投影により求める」とした上で、「将来の出生率については、①「結婚する女性の割合」、②「夫婦の最終的な平均子ども数」、③「離死別や再婚が出生に与える影響」の三つの要素を勘案して計算」することが確認され、当該計算に基づき設定されたものと承知している。

御指摘の「政府による二〇二六年の出生数の推計」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、国立社会保障・人口問題研究所が令和五年四月に公表した「日本の将来推計人口（令和五年推計）」の「日本人参考推計表二　出生、死亡及び自然増加の実数ならびに率（日本人人口）：出生中位（死亡中位）推計」によると、お尋ねの「二〇二六年の出生数の推計」は七十四万四千人となっている。

また、四についてで述べた平成二十九年度の「事業再評価」の際には、人口については、国立社会保障・人口問題研究所が平成二十五年三月に公表した「日本の地域別将来推計人口」の推計値を使用し、また、ＧＤＰについては、平成二十三年度以前の各年度の数値は実質ＧＤＰの実績値を、平成二十四年度及び平成二十五年度の数値は「平成二十五年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成二十五年二月二十八日閣議決定）の実質ＧＤＰの値を、平成二十六年度から令和十二年度までの各年度の数値はその前年度の数値に平成十四年度から平成二十三年度までの十年間の実質ＧＤＰ（実績値）の年平均変化量をそれぞれ加算して設定した値を、令和十三年度以降は令和十二年度の数値と同じ値を使用した。

なお、国立社会保障・人口問題研究所が令和三年八月に公表した「令和元年度社会保障費用統計」によれば、社会保障制度改革推進法（平成二十四年法律第六十四号）が成立した平成二十四年度以降の各年度の社会保障給付費の財源の�@合計、そのうち�A社会保険料、�B公費負担、�C資産収入、�Dその他の額をお示しすると、それぞれ以下のとおりである。

平成二十六年六月三日に公表された「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」（以下「平成二十六年財政検証」という。）における経済前提のケースＣ（以下「ケースＣ」という。）又はケースＥ（以下「ケースＥ」という。）及び国立社会保障・人口問題研究所が平成二十四年一月に公表した「日本の将来推計人口」において仮定されている合計特殊出生率等の中位推計（以下「出生中位推計」という。）等を前提とすると、平成二十六年財政検証における基礎年金部分の所得代替率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第二条第一項第一号に掲げる額の同項第三号に掲げる額に対する比率をいう。以下同じ。）は、平成二十六年度は三十六・八パーセント、マクロ経済スライドの調整期間（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十六条の二第一項に規定する調整期間をいう。）が終了する年度（以下「調整終了年度」という。）である令和二十五年度は二十六・〇パーセントと見込まれており、平成二十六年度の基礎年金部分の所得代替率は、令和二十五年度の基礎年金部分の所得代替率よりも約四割高くなることとなる。

御指摘の「結婚新生活支援事業」は、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成二十八年六月二日閣議決定）において、「少子高齢化が深刻化する中、若者の希望する結婚が、それぞれ希望する年齢で叶えられるような環境を整備する。このため、結婚の段階における支援を充実する」とされたことを踏まえ、婚姻した者の世帯を対象に新生活を経済的に支援する地方公共団体の施策の実施を支援することで、地域における少子化対策を推進することを目的として行われるものである。その上で、御指摘の補助対象の要件については、総務省の「労働力調査（詳細集計）」における夫と妻が共に雇用者である世帯数の推移、国立社会保障・人口問題研究所が平成二十七年に実施した「第十五回出生動向基本調査（独身者調査ならびに夫婦調査）」における「平均希望結婚年齢」、内閣府が平成二十二年度に実施した「結婚・家族形成に関する調査」における年収別の婚姻状況等を基に総合的に判断した上で一定の基準として設定したものである。

御指摘の「平成十六年と平成二十六年の財政検証」の意味するところが必ずしも明らかではないが、財政再計算結果（平成十六年財政再計算における基準ケース（将来推計人口の前提は国立社会保障・人口問題研究所が作成した「日本の将来推計人口（平成十四年一月推計）」における中位推計、長期の経済前提は物価上昇率一・〇パーセント、賃金上昇率二・一パーセント、運用利回り三・二パーセントとしたケース）による計算結果をいう。以下同じ。）では、平成十九年度から平成二十六年度までの期間は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の四第一項の規定により調整率（同条第二項第一号に規定する調整率をいう。以下同じ。）等を用いて老齢基礎年金の額を改定することを前提とした推計となっていたが、当該期間には国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）附則第十二条第一項の規定により調整率を用いた老齢基礎年金の額の改定が行われなかった。また、現役男子の手取り収入額（平成十六年改正法附則第二条第一項第三号に掲げる額をいう。以下同じ。）の変動率はおおむね名目手取り賃金変動率（国民年金法第二十七条の二第二項に規定する名目手取り賃金変動率をいう。以下同じ。）に連動すると考えられるが、平成十七年度から平成二十六年度までの期間に国民年金法第二十七条の二第三項の規定により老齢基礎年金の額の改定に名目手取り賃金変動率が用いられなかった年度があったため、当該期間において、現役男子の手取り収入額の低下に比べて老齢基礎年金の額の低下は小さくなり、平成二十六年度における基礎年金部分の所得代替率（平成十六年改正法附則第二条第一項第一号に掲げる額の現役男子の手取り収入額に対する比率をいう。以下同じ。）は、財政再計算結果に比べて高くなった。これらのことなどから、財政検証結果（平成二十六年六月三日に公表した国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しのうち、将来推計人口の前提は国立社会保障・人口問題研究所が平成二十四年一月に公表した「日本の将来推計人口」において仮定している合計特殊出生率等の中位推計とし、経済前提はケースＥとしたケースによる見通しの結果をいう。以下同じ。）では、財政再計算結果に比べて基礎年金の調整期間（国民年金法第十六条の二第一項に規定する調整期間をいう。以下同じ。）が長くなり、基礎年金の調整期間の終了年度における基礎年金部分の所得代替率が低くなるという結果となったものである。

平成二十六年六月三日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」（以下「平成二十六年財政検証」という。）においては、平成二十六年財政検証における経済前提のケースＥ及び国立社会保障・人口問題研究所が平成二十四年一月に公表した「日本の将来推計人口」において仮定している合計特殊出生率等の中位推計に基づくと、マクロ経済スライドの調整期間（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十六条の二第一項に規定する調整期間をいう。）終了時のモデル世帯の基礎年金部分の所得代替率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第二条第一項第一号に掲げる額の同項第三号に掲げる額に対する比率をいう。以下同じ。）が、平成二十六年度におけるモデル世帯の基礎年金部分の所得代替率と比較して、約三割減少するという試算結果が示されているが、当該結果と同様の試算結果は、平成二十一年二月二十三日に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」においても示されているところである。

財政検証において、財政検証における経済前提のケースＥ（以下「ケースＥ」という。）及び国立社会保障・人口問題研究所が平成二十四年一月に公表した「日本の将来推計人口」において仮定している合計特殊出生率等の中位推計に基づくと、ケースＥにおいて前提とした物価上昇率で平成二十六年度現在の価値に割り戻した満額の老齢基礎年金の額は、平成二十六年度の約六・四万円に対し、マクロ経済スライドの調整期間（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十六条の二第一項に規定する調整期間をいう。）が終了する平成五十五年度は約六・三万円とおおむね横ばいとなっている。これを踏まえ、御指摘の平成二十八年十一月十八日衆議院厚生労働委員会における塩崎厚生労働大臣の答弁では「購買力ベースで見て実質的におおむね横ばい」と述べたものである。また、将来の社会保険料の水準について予測することは困難であり、御指摘の「公的保険料（介護保険料や医療保険料など）は常識的に年々上昇する」かどうかは一概には言えないが、社会保険料については、負担能力に応じた負担とすることを基本としつつ、低所得の高齢者への対策として、社会保障と税の一体改革における医療や介護の保険料負担の軽減や年金生活者支援給付金の創設等社会保障制度全体で講ずることとしており、今後も適切に対応してまいりたい。

お尋ねの「約三十年間でモデル世帯で所得代替率が約三割も低下する見込み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十六年六月三日に公表した国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し（以下「財政検証」という。）では、平成二十六年度における基礎年金部分の所得代替率（国民年金法等の一部を改正する法律附則第二条第一項第一号に掲げる額の同項第三号に掲げる額に対する比率をいう。以下同じ。）と、マクロ経済スライドの調整期間（国民年金法第十六条の二第一項に規定する調整期間をいう。）の終了時の基礎年金部分の所得代替率を比較すると、三十六・八パーセントから、経済前提によって異なるものの、財政検証における経済前提のケースＥ及び国立社会保障・人口問題研究所が平成二十四年一月に公表した「日本の将来推計人口」において仮定している合計特殊出生率等の中位推計に基づくと、平成五十五年度には二十六・〇パーセントとなる。

質問: 令和七年八月六日付の産経新聞によれば、鈴木馨祐法務大臣（当時）は単独インタビューで、法務大臣の私的勉強会において令和二十二年頃には我が国における外国人の割合が十パーセントに達する可能性が示されたことに関して、「欧州などで…

答弁: …の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、例えば、国立社会保障・人口問題研究所が令和五年四月に公表した「日本の将来推計人口（令和五年推計）」によると、「出生中位（死亡中位）推計」として、令和十二年、令和十七年及び…

質問: …（又はそれ以上）となる状況を想定」とあり、脚注四十五では、国立社会保障・人口問題研究所の推計を引用して外国人の比率を「十・八％」とする中位シナリオとしている。政府として、外国人比率十％を見据えている若しくは想定している又…

答弁: 一について お尋ねの「論点整理の根拠法令」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「論点整理」については、令和七年八月二十九日の記者会見において、鈴木前法務大臣が、「私の下で大臣の私的な勉強会という位置付けで…

質問: 内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省は二〇一八年五月に公表した「二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」において、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年度における「社会保障給付費の見通し」（以下「当該推計…

答弁: …は、「人口・経済の前提、方法等」として、「人口前提」は、「国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成二十九年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）」、「経済前提」は、「二千二十七年度までは、内閣府「中長期の経済…

質問: …葬待ちや遺体ホテルの現況をどのように把握しているか。 五 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば日本における死亡者数は二〇四〇年にピークを迎えると言われている。多死社会への対策、とりわけ孤独死、孤立死への対策は急務で…

答弁: 一及び二について 政府としては、お尋ねの「二〇二四年の行旅死亡人の数」及び「二〇二四年の行旅死亡人の火葬等に要した市区町村の費用」は把握していないが、厚生労働省「令和六年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金社会福祉推進…

質問: 令和六年財政検証（将来の公的年金の財政見通し）においては、合計特殊出生率や実質賃金上昇率等の社会・経済状況に関する諸前提が設定されている。しかし、これらの諸前提は、以下に指摘するように過去の実績から乖離しており、実態に即…

答弁: …政検証」における人口の前提の「合計特殊出生率」については、国立社会保障・人口問題研究所が令和五年四月二十六日に公表した「日本の将来推計人口（令和五年推計）」における「合計特殊出生率」の「仮定値」を用いているところ、御指摘…

質問: 二〇二四年十一月十二日、国立社会保障・人口問題研究所は「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を公表した。二〇二〇年の国勢調査を基に、二〇五〇年までの三十年間について将来推計が行われた。当該推計によると、二〇五〇年に…

答弁: 一について 御指摘の「医療機関への移動支援・通院同行がセットになったサービス」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、介護保険制度では、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条の規定及び指定居宅サービ…

質問: 二〇二六年は十干十二支でいうところの「ひのえうま（丙午）」の年である。江戸時代には「ひのえうまの年に生まれた女性は気性が激しく夫を殺す」といった迷信が生まれ、「産み控え」の風潮が生まれたとされる。この迷信は、明治維新後の…

答弁: …推計」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、国立社会保障・人口問題研究所が令和五年四月に公表した「日本の将来推計人口（令和五年推計）」の「日本人参考推計表二 出生、死亡及び自然増加の実数ならびに率（日本人人…

質問: …けに限れば、もっと少なく、少子化の深刻さは明らかである。 国立社会保障・人口問題研究所の二〇一七年の発表によると、速報値による出生数が八十万人を下回るのは二〇三三年であり、予想より十年早い。政府は、その原因をどう分析して…

答弁: お尋ねの「速報値による出生数が八十万人を下回るのは二〇三三年であり、予想より十年早い。政府は、その原因をどう分析しているのか」については、令和五年三月三日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「少子化の背景には、…

質問: 二〇二二年五月九日の参議院決算委員会で、財務省は、同年四月二十日の財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会（以下「財政制度等審議会」という。）において、二〇三〇年度末の北海道新幹線札幌延伸区間（新函館北斗―札幌間）（以…

答弁: …た平成二十九年度の「事業再評価」の際には、人口については、国立社会保障・人口問題研究所が平成二十五年三月に公表した「日本の地域別将来推計人口」の推計値を使用し、また、ＧＤＰについては、平成二十三年度以前の各年度の数値は実…

質問: 「社会保障と税の一体改革」によって、消費税の増税にかかるいわゆる三党合意が行われ、いわゆる「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立してから、来年で十年となる。しかし二度にわたる増税とコロナ禍を経て、消費税のあり方は、先の…

答弁: …その内訳に係るお尋ねにお答えすることは困難である。 なお、国立社会保障・人口問題研究所が令和三年八月に公表した「令和元年度社会保障費用統計」によれば、社会保障制度改革推進法（平成二十四年法律第六十四号）が成立した平成二十…

質問: …七十万五千八百九人であり、統計開始以来の最小値を記録した。国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口（令和五年推計）」の中位推計によれば、日本で生まれた外国人等を含めた出生数が約七十万人となるのは二〇四二…

答弁: 一について 厚生労働省において平成十六年度から実施していた「不妊に悩む方への特定治療支援事業」に関し、平成二十八年度から、御指摘の「四十歳未満である場合は通算六回まで」といった「回数制限が設けられている理由」については、…

質問: 令和七年八月六日付の産経新聞によれば、鈴木馨祐法務大臣（当時）は単独インタビューで、法務大臣の私的勉強会において令和二十二年頃には我が国における外国人の割合が十パーセントに達する可能性が示されたことに関して、「欧州などで…

答弁: …の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、例えば、国立社会保障・人口問題研究所が令和五年四月に公表した「日本の将来推計人口（令和五年推計）」によると、「出生中位（死亡中位）推計」として、令和十二年、令和十七年及び…

質問: …（又はそれ以上）となる状況を想定」とあり、脚注四十五では、国立社会保障・人口問題研究所の推計を引用して外国人の比率を「十・八％」とする中位シナリオとしている。政府として、外国人比率十％を見据えている若しくは想定している又…

答弁: 一について お尋ねの「論点整理の根拠法令」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「論点整理」については、令和七年八月二十九日の記者会見において、鈴木前法務大臣が、「私の下で大臣の私的な勉強会という位置付けで…

質問: 内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省は二〇一八年五月に公表した「二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」において、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年度における「社会保障給付費の見通し」（以下「当該推計…

答弁: …は、「人口・経済の前提、方法等」として、「人口前提」は、「国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成二十九年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）」、「経済前提」は、「二千二十七年度までは、内閣府「中長期の経済…

質問: …葬待ちや遺体ホテルの現況をどのように把握しているか。 五 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば日本における死亡者数は二〇四〇年にピークを迎えると言われている。多死社会への対策、とりわけ孤独死、孤立死への対策は急務で…

答弁: 一及び二について 政府としては、お尋ねの「二〇二四年の行旅死亡人の数」及び「二〇二四年の行旅死亡人の火葬等に要した市区町村の費用」は把握していないが、厚生労働省「令和六年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金社会福祉推進…

質問: 令和六年財政検証（将来の公的年金の財政見通し）においては、合計特殊出生率や実質賃金上昇率等の社会・経済状況に関する諸前提が設定されている。しかし、これらの諸前提は、以下に指摘するように過去の実績から乖離しており、実態に即…

答弁: …政検証」における人口の前提の「合計特殊出生率」については、国立社会保障・人口問題研究所が令和五年四月二十六日に公表した「日本の将来推計人口（令和五年推計）」における「合計特殊出生率」の「仮定値」を用いているところ、御指摘…

質問: 二〇二四年十一月十二日、国立社会保障・人口問題研究所は「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を公表した。二〇二〇年の国勢調査を基に、二〇五〇年までの三十年間について将来推計が行われた。当該推計によると、二〇五〇年に…

答弁: 一について 御指摘の「医療機関への移動支援・通院同行がセットになったサービス」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、介護保険制度では、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条の規定及び指定居宅サービ…

質問: 二〇二六年は十干十二支でいうところの「ひのえうま（丙午）」の年である。江戸時代には「ひのえうまの年に生まれた女性は気性が激しく夫を殺す」といった迷信が生まれ、「産み控え」の風潮が生まれたとされる。この迷信は、明治維新後の…

答弁: …推計」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、国立社会保障・人口問題研究所が令和五年四月に公表した「日本の将来推計人口（令和五年推計）」の「日本人参考推計表二 出生、死亡及び自然増加の実数ならびに率（日本人人…

質問: …けに限れば、もっと少なく、少子化の深刻さは明らかである。 国立社会保障・人口問題研究所の二〇一七年の発表によると、速報値による出生数が八十万人を下回るのは二〇三三年であり、予想より十年早い。政府は、その原因をどう分析して…

答弁: お尋ねの「速報値による出生数が八十万人を下回るのは二〇三三年であり、予想より十年早い。政府は、その原因をどう分析しているのか」については、令和五年三月三日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「少子化の背景には、…

質問: 二〇二二年五月九日の参議院決算委員会で、財務省は、同年四月二十日の財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会（以下「財政制度等審議会」という。）において、二〇三〇年度末の北海道新幹線札幌延伸区間（新函館北斗―札幌間）（以…

答弁: …た平成二十九年度の「事業再評価」の際には、人口については、国立社会保障・人口問題研究所が平成二十五年三月に公表した「日本の地域別将来推計人口」の推計値を使用し、また、ＧＤＰについては、平成二十三年度以前の各年度の数値は実…

質問: 「社会保障と税の一体改革」によって、消費税の増税にかかるいわゆる三党合意が行われ、いわゆる「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立してから、来年で十年となる。しかし二度にわたる増税とコロナ禍を経て、消費税のあり方は、先の…

答弁: …その内訳に係るお尋ねにお答えすることは困難である。 なお、国立社会保障・人口問題研究所が令和三年八月に公表した「令和元年度社会保障費用統計」によれば、社会保障制度改革推進法（平成二十四年法律第六十四号）が成立した平成二十…

質問: さる六月十九日に開かれた国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）で、安倍晋三内閣総理大臣は、「マクロ経済スライドを廃止して、その上で、なおかつ将来の受給者の給付が減らないようにする上においては、これは七兆円の財源が必要で…

答弁: …Ｃ」という。）又はケースＥ（以下「ケースＥ」という。）及び国立社会保障・人口問題研究所が平成二十四年一月に公表した「日本の将来推計人口」において仮定されている合計特殊出生率等の中位推計（以下「出生中位推計」という。）等を…

質問: …コスト（新居の家賃、引越費用等）に対する補助を行っている。国立社会保障・人口問題研究所の「第十五回出生動向基本調査」によると、結婚意思のある未婚者が結婚の障害と考えるのは、男女とも「結婚資金」が最も多く（男性四十三．三％…

答弁: …詳細集計）」における夫と妻が共に雇用者である世帯数の推移、国立社会保障・人口問題研究所が平成二十七年に実施した「第十五回出生動向基本調査（独身者調査ならびに夫婦調査）」における「平均希望結婚年齢」、内閣府が平成二十二年度…

質問: 我が国において人口減少が問題と言われるようになって久しい。国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）の「日本の将来推計人口」（二千十七）によると、二千十七年時点で一億二千六百五十三万人である日本の人口は、二千六十五年に…

答弁: 一について 技能実習制度は、人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の移転による国際協力を推進することを目的とする制度であるが、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号…

質問: 「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」（第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。）には、年金額の改定ルールの見直しとして、①マクロ経済スライドについて、年金の名目額…

答弁: …成十六年財政再計算における基準ケース（将来推計人口の前提は国立社会保障・人口問題研究所が作成した「日本の将来推計人口（平成十四年一月推計）」における中位推計、長期の経済前提は物価上昇率一・〇パーセント、賃金上昇率二・一パ…

質問: 安倍総理は、平成二十八年十一月二十五日の衆議院厚生労働委員会（「本委員会」という。）で、年金関連法案の審議において、「二〇〇九年の段階の試算というのは、それまでずっと自民党が政権をとってきたことも含めて、それは自民党のせ…

答弁: …いては、平成二十六年財政検証における経済前提のケースＥ及び国立社会保障・人口問題研究所が平成二十四年一月に公表した「日本の将来推計人口」において仮定している合計特殊出生率等の中位推計に基づくと、マクロ経済スライドの調整期…

質問: 平成十六年、年金改正法附則の規定では「次の財政の現況及び見通しが作成されるまでの間に所得代替率が五〇％を下回ると見込まれる場合には、給付水準調整の終了その他の措置を講ずるとともに、給付及び費用負担の在り方について検討を行…

答弁: …における経済前提のケースＥ（以下「ケースＥ」という。）及び国立社会保障・人口問題研究所が平成二十四年一月に公表した「日本の将来推計人口」において仮定している合計特殊出生率等の中位推計に基づくと、ケースＥにおいて前提とした…

質問: 安倍総理は平成二十八年十月十二日開催の衆議院予算委員会において、年金制度の抜本改革に関する長妻昭の質問に対し、「（前略）今、長妻さんがおっしゃっているように、抜本改革について議論するのは必要だと思います（後略）」「私も、…

答弁: …よって異なるものの、財政検証における経済前提のケースＥ及び国立社会保障・人口問題研究所が平成二十四年一月に公表した「日本の将来推計人口」において仮定している合計特殊出生率等の中位推計に基づくと、平成五十五年度には二十六・…

質問: … 十 そもそも、財政検証の経済前提の設定にあたり用いられる国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口は向こう五十年であり、また、概ね百年間もの期間を財政見通し期間に設定している諸外国は見受けられない。加えて、事実、…

答弁: 一について 全要素生産性上昇率については、一般には、資本や労働といった生産要素の投入量だけでは計測することのできない全ての要因による生産増加率への寄与分のことを指すと認識している。 全要素生産性上昇率は、算出の方法や用い…

質問: 第百九十回国会における所信の中で、馳文部科学大臣は、「子育てや教育にお金がかかり過ぎることが少子化の要因の一つ」と指摘しているが、国内のどのような現状から、そのように判断したのか明示願いたい。併せて他国と比較しても、その…

答弁: …馳文部科学大臣は、結婚している五十歳未満の女性を対象として国立社会保障・人口問題研究所が平成二十二年に実施した「第十四回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）（夫婦調査）」によると、「持つつもりの子どもの数が、理…

質問: 平成二十七年度補正予算案と平成二十八年度税制改正案に、「三世代同居促進」のための補助金事業と税額控除が提案されていた。これらについて予算委員会で質したが、明確な答弁が得られなかった。よって、以下、質問する。 一 「三世代…

答弁: …現できるよう三世代同居を支援するためのものである。 なお、国立社会保障・人口問題研究所が平成二十二年に実施した「第十四回出生動向基本調査（夫婦調査）」によれば、初婚同士の夫婦について、夫又は妻のいずれかの母親が同居してい…

質問: …して成立すると判断したとしているが、この予測が行われた後、国立社会保障・人口問題研究所から将来の我が国の人口が減少するという新たな人口予測が発表された。この新たな人口予測を反映した再度の事業予測を実施したのか、明らかにさ…

答弁: 一について 東海旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東海」という。）は、山梨実験線（以下「実験線」という。）の工事に先立ち、実験線が通過する沢や川を境にトンネル区間を八つに分けて、各区間のトンネルの掘削に伴う水資源への影響につい…

質問: 一 指定職の俸給について １ 人事院規則九－四二（指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額）別表中の全ての「指令」の内容を明らかにしてほしい。その際、全ての具体的な官職と適用する号俸が分かるようにすること。 ２ 一般職の…

答弁: …、科学技術政策研究所長、検疫所長、国立ハンセン病療養所長、国立社会保障・人口問題研究所長、農林水産政策研究所長、国土技術政策総合研究所長、国土技術政策総合研究所副所長、気象研究所長及び気象大学校長並びに大臣官房付等の一時…

質問: …た根拠を具体的に示されたい。 ２ 「三について」において「政府としては、人口問題への対処は、我が国が積極的な役割を果たすべき課題の一つと考えており、今後とも適切に対応してまいりたい」と答弁しているが、拠出を減額している中…

答弁: 一及び二について 人口問題を含む保健分野は、我が国が外交政策の柱として推進する人間の安全保障に直結する分野であり、また、ミレニアム開発目標の達成に向けた進捗が特に遅れている分野であることから、我が国として積極的な役割を果…

質問: 平成二十二年十一月十一日に提出した「民主党菅政権の人口関係国際機関等への拠出についての言行不一致に関する質問主意書」に対し、同月十九日に菅直人内閣総理大臣から西岡武夫参議院議長宛に答弁がなされた（内閣参質一七六第一〇一号…

答弁: …ついては、一について及び二についてで述べたとおりである。 政府としては、人口問題への対処は、我が国が積極的な役割を果たすべき課題の一つと考えており、今後とも適切に対応してまいりたい。…

質問: 国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、平成二十一年に自殺した人が自殺しなかった場合の生涯収入、同年にうつ病に罹患した人に支払われた生活保護費、医療費等を推計すると計約二兆七千億円に上ると推計されており、自殺及びうつ…

答弁: 一について 業務上の事由により精神障害を発病したとして労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づき行われた保険給付の請求に対し労働基準監督署長がした保険給付を行わない旨の処分（以下「不支給処分」という。）の取…

質問: …あるとの印象を国際社会に与えてしまうことになる。政府の見解を問う。 三 人口問題への対処は、地球規模での環境問題や気候変動への根本的な対処の一つであり、人類が生存していくために必要な環境の負荷を下げ、持続可能な開発を実現…

答弁: …を実現すべく、邦貨額で対前年度比約三パーセント減にとどめたところである。人口問題への対処は、我が国が積極的な役割を果たすべき課題の一つであり、「菅コミットメント」等の国際公約も念頭に置きつつ、必要な予算を確保していくこと…

質問: 戦後、我が国経済の復興と人口問題の解決を目指し、北海道の広大な国土空間と未開発の資源を活用する目的で、昭和二十五（一九五〇）年六月一日に北海道開発庁が設置され、北海道総合開発計画に基づき各種施策が展開されてから、今年は六…

答弁: 一について 政府においては、これまで七期にわたる北海道総合開発計画に基づき積極的に北海道開発を推進してきたところであり、これにより、今日の北海道は、人口約五百五十万人、道内総生産約二十兆円という規模の地域経済社会を形成す…

質問: 「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し－平成二一年財政検証結果－」に関する質問主意書 平成二一年二月二三日に厚生労働省より公表された「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し－平成二一年財政検証結果－」（…

答弁: …算を行ったところ、基準ケース（将来推計人口の前提については国立社会保障・人口問題研究所が作成した「日本の将来推計人口（平成十四年一月推計）」における中位推計、長期の経済前提は物価上昇率一・〇パーセント、賃金上昇率二・一パ…

質問: 社会保障国民会議（以下、国民会議）の「サービス保障（医療・介護・福祉）分科会」が本年十月二十三日に取りまとめたシミュレーション（以下、シミュレーション）によると、二〇二五年の医療・介護費用は最大で九十四兆円と示された。 …

答弁: …年十月）」等に基づく疾病・要介護状態の発生状況を基礎とし、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成十八年十二月推計）」を活用して、将来の医療・介護サービスの需要について推計を行っているところである。なお、…

質問: …という特殊出生率は、政府の予想の範囲内か。そうであるとすれば、社会保障・人口問題研究所をはじめ、どの資料等でその予測を出していたか根拠を示されたい。 三 予想の範囲外であるとすれば、今後前述の様々なわが国の長期計画等の見…

答弁: …概況における平成十七年の合計特殊出生率は、一・二五であり、国立社会保障・人口問題研究所（以下「研究所」という。）が取りまとめた「日本の将来推計人口（平成十四年一月推計）」の中位推計の平成十七年における合計特殊出生率一・三…

質問: …人、平成三十七年度において千九百十万人となっている。一方、国立社会保障・人口問題研究所が取りまとめた「日本の将来推計人口（平成十四年一月推計）」の中位推計では、後期高齢者数は、平成十八年度において千百九十一万人、平成三十…

答弁: 一について 「再補正」が何を意味するのか必ずしも明らかでないが、一般医療費についての高齢化の影響等の人口構成の変化の影響の補正率は、平成六年度の年齢階級別一人当たり医療費に、平成十一年度の年齢階級別加入者数を乗じて得た医…

質問: …者医療費は八十万円と」見込んでいる。この数値を基礎として、国立社会保障・人口問題研究所の平成十六年度推計人口を一般と高齢者に分けてそれぞれ一人当たり医療費に乗じて国民医療費を算出し、医療給付費を国民医療費の八十五％として…

答弁: …）における平成十六年度予算編成時点の医療給付費の見通しは、国立社会保障・人口問題研究所が取りまとめた「日本の将来推計人口（平成十四年一月推計）」の平成十六年度推計人口を用いて算出したものではなく、平成十六年度予算編成時に…

質問: 国民生活に極めて密接な関係がある公的年金制度に関し、政府の説明責任が果たされているか大きな疑念がある。 そこで、この疑念を生じさせている経済産業省経済産業政策局の「財政再計算プログラムをベースにした年金シミュレーション」…

答弁: …よって変わっていない。 また、「平成一六年財政再計算」は、国立社会保障・人口問題研究所が作成した「日本の将来推計人口（平成十四年一月推計）」並びに専門家による検討を踏まえた運用利回り及び賃金上昇率を前提条件としており、平…

質問: …以降低下傾向にあり、二〇〇三年には一・二九にまで低下した。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、わが国の人口は二年後の二〇〇六年にピークを迎え、ピークから一〇年後には一八〇万人が減少する見通しである。また、六五歳以…

答弁: １について 我が国における少子高齢化の進展は、我が国の人口構造にひずみを生じさせ、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会における活力の低下等、二十一世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらしかねない大…

質問: 先の答弁には不十分な点が多いため、再度、同様の質問を申し上げる。 一 年金積立金の運用についてお尋ねする。 平成十四年度末時点で、厚生年金・国民年金の積立金の市場運用分（財投除外）のうち、約三十八パーセントが株式で運用さ…

答弁: …同法案の作成に当たっての試算では、将来推計人口の前提として国立社会保障・人口問題研究所が作成した「日本の将来推計人口（平成十四年一月推計）」（以下「将来推計人口」という。）における中位推計を標準として用いている。この将来…

質問: 一 年金積立金の運用についてお尋ねする。 平成十四年度末時点で、厚生年金・国民年金の積立金の市場運用分（財投除外）のうち、約三十八パーセントが株式で運用され、国家公務員共済の積立金では、同基準で、約十三パーセントが株式で…

答弁: …法案」という。）に基づく試算では、将来推計人口の前提として国立社会保障・人口問題研究所が作成した「日本の将来推計人口（平成十四年一月推計）」（以下「将来推計人口」という。）における中位推計を標準として用いている。この将来…

質問: …げる必要があるか。 五、法案提出の際の財政収支見通しでは、国立社会保障・人口問題研究所平成一四年一月推計（中位推計）に基づき、出生率が一・三九に回復することを前提としている。 １ 出生率低下は平均初婚年齢の上昇が大きく寄…

答弁: …あり、その税率を算出することはできない。 五の１について 国立社会保障・人口問題研究所が取りまとめた「日本の将来推計人口（平成十四年一月推計）」においては、統計調査により把握された結婚や出生に関する実態に基づいて、同じ出…

質問: 国民年金については、納付率の低下に表れているように、その空洞化とも言うべき状況が問題となっている。 年金問題を解決するには、現時点での年金の加入状況のみならず、将来の人口構成の変化、また、世界の年金問題への対応を参考にし…

答弁: …付と負担の仕組みに男女に違いを設けることは考えていないが、国立社会保障・人口問題研究所が取りまとめた「日本の将来人口推計（平成十四年一月推計）」において男女それぞれの将来の平均余命が推計されており、この人口推計に基づき給…

質問: 公的年金制度への国民の信頼を確保する上で、何より重要なことは、制度に関する厳正かつ正確な情報の開示である。 とりわけ、将来の財政的予測を行う財政再計算においては、その前提となる本質的なデータが、年金を受け取る国民の誰にで…

答弁: …する比率をお示しすることはできない。 六の（４）について 国立社会保障・人口問題研究所が取りまとめた「日本の将来推計人口（平成十四年一月推計）」によれば、平成八十二年までの各年の六十五歳以上の人口の二十歳から五十九歳まで…

質問: 先に政府より「衆議院議員金田誠一君提出防衛庁における『審議会等の透明化、見直し等について』（九十五年九月二十九日閣議決定）の遵守状況に関する質問に対する答弁書」（以下「政府答弁書」という。）を受け取ったが、この中で不明な…

答弁: …省 理科教育及び産業教育審議会 保健体育審議会 生涯学習審議会 厚生省 人口問題審議会 厚生科学審議会 厚生統計協議会 中央障害者施策推進協議会 身体障害者福祉審議会 医療審議会 公衆衛生審議会 生活環境審議会 中央環境…

質問: ドミニカ共和国に在住の日本人移住者は、日本 ― ドミニカ共和国間の外交問題となっておりこれに対する日本政府の対応は、緊急を要する。 一 日本弁護士連合会からの本件に関する要望書に関して １ 日本弁護士連合会より、平成六年…

答弁: …て、国民生活の向上に役立つとともに世界の福祉に寄与することを目的とした「人口問題に関する決議」がなされているところ、政府としては、昭和三十年四月に海外移住振興に関する閣議了解を行って海外移住の推進を図った。 政府は、昭和…

質問: …が国が果たしうる役割、果たすべき役割が存在すると確信している。異常気象や人口問題で、世界の食糧危機が叫ばれ始めて久しいが、いまこそ代替技術の普及を含め、わが国がその役割を果たすべきときであると考え、質問するものである。 …

答弁: 一の１について 御指摘の厚生省がん研究助成金による研究については、昭和五十六年度の研究報告集によれば、臭素酸カリウムの含有率（当該物質の重量をその物質が含まれる物の重量で除した数をいう。以下同じ。）が百万分の二百五十及び…

質問: …利益が生じることが懸念される。 とりわけ、�@国立公衆衛生院の廃止、�A人口問題研究所と特殊法人社会保障研究所との統合、�B国立多摩研究所と国立予防衛生研究所との統合、という三つの統廃合案には、当該各職員のみならず国民の…

答弁: …力が得られるよう今後とも十分努力してまいりたい。 二の１及び３について 人口問題研究所については、試験研究機関の再構築の一環として、特殊法人社会保障研究所等の機能を承継し、国立社会保障・人口問題研究所（仮称）に発展的に改…

質問: …に開催された「国際人口開発会議」では、人工妊娠中絶是非論の渦巻く中でこの人口問題は女性のエンパワーメント（地位向上）の強化を通して、「いつ、何人の子どもを産むかの女性の自己決定権をまず担保しなければ人口の安定化につながら…

答弁: 一の１について 御指摘の「経口避妊薬の臨床評価法に関するガイドライン」は、昭和六十二年四月二十一日付けで厚生省薬務局審査第一課長から各都道府県衛生主管部局長あて通知されている。 一の２から４までについて 低用量ピル（以下…

質問: …て、「将来（昭和七十五年）約一二、八〇〇万人」としている。しかし、厚生省人口問題研究所が昭和六十年十月一日の国勢調査の全数集計結果を基準人口として推計した「日本の将来推計人口」によれば、昭和七十五年の人口は約一三、一一九…

答弁: 一について 将来交通量の推計に用いた社会経済指標としては、人口及び自動車保有台数以外に就業者人口があり、その数値は、「八〇年代の通産政策ビジョン」における数値（昭和六十五年全国値五千九百六十一万人）であると承知している。…

質問: …、その数は三十万人あるいは五十万人とも推定されている。 先般、毎日新聞社人口問題調査会が行つた第十二回家族計画世論調査によると、現在、避妊の実行者・経験者は、八一・三％に達し、その他の家庭では、子供が欲しいため、あるいは…

答弁: 一、について 御指摘の女性ホルモン製剤について薬事法により承認されている効能効果は月経異状、子宮発育不全、卵巣機能不全等に対する効能効果であるが、右以外の効能効果に着目して、医薬品が使用されることは法の禁じているところで…

質問: …開かれた新聞協会会員総会において、佐藤総理は「総合的国力という点からみた人口問題」について「人口減によるわが国民族の将来を危ぐするものとして、民族の将来と人口政策が今日ほど必要なときはない。人口問題を重要な政策目標にした…

答弁: …と考えられる。このような最近の人口動向に照らし、昭和四十二年厚生大臣より人口問題審議会に「わが国最近の人口動向にかんがみ、人口問題上特に留意すべき事項」について諮問を行なつているところである。 政府としては、わが国の将来…

質問: 低開発諸国ことにアジア諸国の人口問題は、現在爆発的な増加の様相を示している。このためにこれらの地域においては、食糧不足、栄養不良、飢餓が拡大し政治不安を胚胎している。 そのため、低開発諸国においては、目下多くの国が家族計…

答弁: 一、政府は、アジア地域の経済社会開発に占める人口問題の重要性を十分認識しており、かかる認識にもとづき、昨年度より技術協力の形により本邦におけるセミナーの開催等家族計画援助を行なつて来たが、今後これらの努力を一段と強化した…

質問: 衆議院議長 林 讓治 殿 人口問題に関する質問主意書 一 昭和二十四年五月十日衆議院において「人口問題に関する決議」が全会一致をもつて可決せられたが、政府は、その議決の趣旨に従つて、いかなる措置をとつたか説明せられたい。…

答弁: 一 昭和二十四年五月十二日、衆議院において「人口問題に関する決議」が可決せられたが、政府は、その趣旨を尊重し、昭和二十四年四月十五日、「内閣総理大臣の諮問に応じ、わが国の人口問題に関し、調査、審議させるために」政府が設置…

質問: 現政府は本年二月成立以来設置法に依る各審議会の他、設置法に依らざる審議会或は協議会を多数設置されたのであるが、単なる政党の諮問機関に過ぎないのではないかとのそしりも相当強くなつている。この際設置法に依らざる凡ゆる審議会と…

答弁: …について中間答申をした 要旨 現在わが国が当面する緊急且つ重要課題である人口問題の解決と経済力の増強を図るためには、北海道を綜合的に開発することが最も適切な方法である。而して北海道の開発は、合理的な計画の下に重点的に実施…

質問: 産児制限法を荒療治しなければ、人口のみ多く食、衣、住、不足の日本は浮ばれない。政府の宣伝及び指導力で、もつと国家的に産児制限の必要を説くべきであるが処見を問う。 尚、産児制限薬品の発売許可がおくれておるがその理由如何。 …

答弁: 受胎調節は、現在の国民の経済生活事情から見まして極めて重要な問題と考えます。 政府と致しましては、我国経済の再建によつて、人口収容力の増大を図り国民生活の安定向上を期して参りたいと存じますが受胎調節につきまして最近若干の…

質問: …処理問題の最も重要なるものであつて、この問題の処理は、国土計画の観点より人口問題として解決せられねばならない。 しかるにこの問題は歴代内閣によつて極めて消極的に取扱われていたことは極めて遺憾なることであつた。引揚同胞は今…

答弁: 今次の引揚は、史上前例を見ぬ一大民族移動であつて終戦後疲弊した国土に帰還し来つた全国民の一割にもなんなんとする多数引揚同胞の援護、更生を図り彼等をして正常なる国民生活に復帰融合せしめることは、日本再建途上において是非共解…

質問: …揚者問題」とは、一は敗戦の結果国土の狭少化と引揚人口の増加によつて生じた人口問題であり、二は戦争犠牲の過重負担による不均等の合理的処理問題であると考えるが、政府は「引揚者問題」を如何に認識しているか。 二、引揚者は物質的…

答弁: 敗戦により海外より引揚げて来られた引揚者、復員者は現在までのところ五百八十余万名の多数に達して居り、尚海外残留の七十五万名の引揚が完了いたしますれば総計六百五十万余名と相成りその重大性につきましては、洵に御指摘の通りであ…

質問: 我が国は今回の敗戦の結果、領土は四割強を失い、甚しく狭められたる国土に復員者、引揚者の帰還と出生の激増（戦後一時的の現象ならんも）によりて、人口は益々増加し食糧は不足するため、水陸両方面に於て、科学的施設を加え増産に努力…

答弁: …民優生法は、悪質分子の出生を防止することが目的であるためこの法律をもつて人口問題を根本的に解決することは、不可能である。 ただ社会状勢の現状に鑑み申請、手術等の手続を簡易化して本法の活用を図らなければならないことは同感で…