大学院生の研究・生活条件の改善に関する質問

大学院生の研究・生活条件の改善に関する質問主意書

現在、大学院は「学術の理論及び応用を教授研究しその深奥をきわめて文化の進展に寄与すること」という学校教育法の目的とはうらはらに、その研究、教育条件は危機的状況におかれ大学院生の生活条件も悪化の一途をたどつている。

大学院の研究、教育条件の改善のため次の措置をとるべきと考え、以下質問する。

一　五十二年度予算では院生の奨学金は修士課程で三万九千円になつたが、食費、書籍代等諸物価の高騰をかんあんすると最低でも七万円は必要となつている。政府は、奨学金の引き上げをおこなうべきであると考えるがどうか。

二　奨学金の貸与率は、例えば金沢大学の場合、修士課程で全員の四十パーセントであり六十パーセントの院生はその恩恵をうけていない。貸与率をあげ希望する全ての院生に奨学金を貸与すべきであると考えるがどうか。

三　大学の教育研究の基礎となる基準的教育研究費は、五十二年度予算の場合、対前年度比七・五パーセント増と物価上昇率にみあわず、教育研究条件は一層悪化している。

基準的経費を大幅に増額すべきであると考えるがどうか。

四　学会発表、研究調査活動等、学外での諸活動は、大学院生にとつて学習・研究活動をおこなううえで不可欠なものである。

ところがこれらの調査費、旅費は院生の私費負担となつているのが実情である。

予算の積算基礎に院生の研究旅費を費目化すべきであると考えるがどうか。

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1

電話：03-3581-3111（大代表）

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一及び二について

日本育英会の育英奨学事業は、優秀な資質を有しながら経済的理由により修学困難な学生に奨学金を貸与し修学を援助することを目的としているところである。

大学院学生に係る育英奨学事業については、昭和五十二年度予算において、貸与月額を博士課程にあつては五〇、〇〇〇円（前年度四八、〇〇〇円）に、修士課程にあつては三九、〇〇〇円（前年度三八、〇〇〇円）にそれぞれ改定増額するとともに、貸与人員については博士課程を四〇〇人増員し一〇、五〇〇人とし拡充を図つたところである。

すぐれた教育・研究者の養成確保を図るという観点から、大学院学生に対する育英奨学事業については、今後ともその充実に努めたいと考えているが、大学院の学生についても、奨学生として採用するに当たつては、本人の学習成績とともに経済的理由等を充分考慮すべきものであり、したがつて希望者全員に貸与する考えはない。

三について

国立大学の教育研究の遂行に係る基準的経費については、逐年その充実に努力しているところであり、昭和五十二年度予算においても、学生当積算校費、教官当積算校費、教官研究旅費等の基本的経費をはじめ設備費、光熱水料等についても増額を図つたところである。

今後も必要な経費の確保に努めてまいりたい。

四について

国立大学の教員については、教育研究に関する職務を遂行する上で必要な旅費についての予算を計上し、支給しているものであるが、大学院学生は、教員とはその立場を異にするものであるから旅費を支給することは考えていない。