放送大学の全国ネットワーク化の実現に関する質問主意書

衆議院議長　原　健三郎　殿

放送大学の全国ネットワーク化の実現に関する質問主意書

放送大学は、我が国の高等教育の改善と生涯学習の機会を広く国民に提供することを目的として、昭和六十年に開学し、その在学者数は、現在二万千人を超えております。

しかし、現放送大学は、開学第一期計画とは申せ、開設地は東京及び関東地区に限定されております。このことは、放送大学の目的、また、教育の機会均等を保障する原則にもとるといわざるを得ません。

我が国の生涯学習のための中核的な高等教育機関として、国民の大きな期待に応えるために、放送大学の全国ネットワーク化を早期に図ることが急務かつ緊急を要する課題と考えます。

したがつて、次の事項について質問する。

一　放送大学の全国ネットワーク化は、放送大学学園法案に対する衆・参附帯決議（衆・参文教委員会）や臨時教育審議会（最終答申）並びに国会審議等でも明らかなように、国民は早期実現を強く要望しておるところであります。

放送大学の全国ネットワーク化は、第一期計画の実施状況等諸般の事情を勘案し協議することになつておりますが、この三年間どのような基本方針に基づいて検討を進めてこられたのか、その具体的課題と内容について明確にされたい。

二　現時点における放送大学の学生受入れ状況と評価並びに教育実績の評価、さらに今後の学習形態の開発等について明確にされたい。

三　放送大学学園法案に対する附帯決議（昭和五十六年六月三日、衆議院文教委員会）三（２）は、「全国的に教育の機会均等が保障される大学となるよう、再度教育需要予測調査等を行い、適切に対処すること。………………」とありますように、最近の「教育需要予測調査」結果について明らかにされたい。また、調査結果は公表すべきと思うがどうか。

四　放送大学の全国ネットワーク化の実現計画について明確にされたい。

その際、実施規模並びに開学時期についても明確にされたい。

五　全国ネットワーク化の実現が当面困難と予想される場合には、第一期計画外の地域において開学する計画があるか否かを明確にされたい。

右質問する。

一、四及び五について

放送大学による学習機会の拡充については、現在、学識経験者等の協力を得て、放送網の整備等種々の課題について検討を進めているところである。

なお、当面の対象地域の拡大措置として、ＣＡＴＶの活用によつて既に放送大学の授業が視聴可能な諏訪地域に、地方公共団体、国立大学等の協力を得て、地区学習センターの設置を行つているところである。

二について

昭和六十年度の開学以降の入学者の状況については、同年度当初約一万七千人、昭和六十一年度当初約九千人、昭和六十二年度当初約一万人であり、また、昭和六十二年度当初の在学者の状況については、約二万一千人である。

学生の構成については、二十五歳以上の者が八十パーセントを占め、また、会社員、公務員、主婦など多様な職種等となつており．生涯学習のための機関としての役割を担つている。

なお、教育実績の評価等については、昭和六十三年度に第一回の卒業生を送り出すこととなつており、その実績等を踏まえて検討してまいりたい。

三について

放送大学教育需要調査については、放送大学学園において、昭和六十二年十一月に実施し、現在集計中である。