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給付型奨学金に関する質問主意書

衆議院 第187回 第14号

提出者
民主党・無所属クラブ
提出日
2014年10月2日
内閣転送 2014年10月6日
答弁書受領日
2014年10月10日
提出から8日
答弁の項目数
1
質問 593字/答弁 211字

質問本文

二〇一二年の子どもの貧困率が一六・三%と過去最高となった。親の所得の低さが子どもの教育面に影響して、貧困の連鎖ともいえる状態が、子どもの学力や健康面などに生じている。

この連鎖を断ち切るために政府は本年八月に「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定した。この中には、スクールソーシャルワーカー増員、高校生への奨学給付金の拡充、児童養護施設で暮らす子どもへの学習支援などが盛り込まれてはいるが、最も望まれている、返す必要のない「給付型奨学金制度」の導入は政府の検討にとどまっている。

無利子型奨学金や利子付奨学金などは大学卒業後返済しなくてはならず、そのことが卒業をためらわせたり、就職したとしても返済に苦しんだり、就職できなくても返済しなければならなかったり、いわゆるブラックリストに載せられたりと若者の生活に大きな重荷となっている。これらのことが「貧困の連鎖」を更に助長することにもなっている。

教育の機会均等を保障するためにある奨学金が、若者の行く末を阻んで、若者の社会人としてのスタート地点で大きなハンディを負わせている。

このような実情から次のことについて質問する。

一 「子供の貧困対策に関する大綱」に、返す必要のない「給付型奨学金制度」を導入し、教育を受ける権利の実現や機会の均等を保障し、貧困の連鎖を断ち切る一助にすべきではないか。

政府の見解を示されたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

「子供の貧困対策に関する大綱」(平成二十六年八月二十九日閣議決定)については、おおむね五年ごとを目途に見直しを検討することとしているが、御指摘の「給付型奨学金制度」については、多くの諸外国で導入されていることなどが指摘される一方、財源を始めとする諸課題があり、導入するには更に検討が必要である。いずれにせよ、意欲と能力のある学生等が経済的理由により修学を断念することがないよう、今後とも支援に努めてまいりたい。

衆議院の原文

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