Kurage 質問主意書アシスト

「給付型奨学金」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
36件
2010年3月8日〜2025年10月23日
答弁書あり
36件
提出者 24人(多い順: 城井 崇、宮本 徹、神谷 宗幣)
答えていない型が出た答弁
31件
趣旨が明らかではない 26、お答えすることは困難 20、検討してまいりたい 6、承知していない 5、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「学生の家計負担が実質的に軽減されない現状」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構の第一種学資貸与金の貸与を受けている学生等については、御指摘の「高等教育の修学支援新制度」を利用する場合に、給付型奨学金の支給や授業料の減免を受けることにより、当該制度を利用するより前における同貸与金の一月当たりの貸与額と同額又はそれ以上の額に相当する経済的支援を受けることとなり、また、同貸与金の一月当たりの貸与額が給付型奨学金の一月当たりの支給額と授業料の減免の額を一月当たりの額に換算した額との合計額により減額され、当該学生等の奨学金に係る債務負担が減ることとなることから、当該学生等に係る生涯を通じた経済的負担は当該制度により軽減されているものと考えている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、例えば、大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第八号。以下「大学等修学支援法」という。)に基づき、令和二年四月一日から、低所得者世帯の者に対し、大学等における授業料等減免を制度化するとともに、独立行政法人日本学生支援機構における給付型奨学金を大幅に拡充する措置を講ずる等、真に支援が必要な低所得者世帯の者に支援が行き渡るよう制度を整備したほか、「こども未来戦略」(令和五年十二月二十二日閣議決定)において、「授業料等減免及び給付型奨学金について、低所得世帯の高校生の大学進学率の向上を図るとともに、二千二十四年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層(世帯年収約六百万円)に拡大する。さらに、高等教育費により理想のこども数を持てない状況を払拭するため、二千二十五年度から、多子世帯の学生等については授業料等を無償とする措置等を講ずることとし、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図ることを含め、早急に具体化する」及び「奨学金制度の更なる充実や授業料負担の軽減など、高等教育費の負担軽減を中心に、ライフステージを通じた経済的支援の更なる強化や若い世代の所得向上に向けた取組について、適切な見直しを行う」としており、引き続き、高等教育段階における教育費の負担軽減に取り組んでまいりたい。
お尋ねの「無償化が進学・家計に及ぼす効果」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、大学等への進学率の変動の背景には様々な要因が影響すると考えられるところ、大学等修学支援法に基づく、独立行政法人日本学生支援機構における給付型奨学金の支給や大学等における授業料減免等が、住民税非課税世帯の子供の大学等への進学率の上昇に寄与しているものと考えている。
前段のお尋ねについては、「実態把握」の具体的な対象が必ずしも明らかではないが、「給付型奨学金の学業要件で取消しとなった学生が、その後も在学し学業を継続しているか」については、現時点において網羅的に把握していないところ、今後、必要に応じ、その実態の把握について検討してまいりたい。
後段のお尋ねについては、「学ぶ権利をゆがめる」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、大学等修学支援法に基づく、独立行政法人日本学生支援機構における給付型奨学金の支給や大学等における授業料減免等の対象となる学生の学業成績に係る要件については、令和六年三月二十二日の参議院文教科学委員会において、盛山文部科学大臣(当時)が「学業成績の要件につきましては、学生の社会での自立、活躍を図るという制度の目的と、支援が公費で賄われるものであるということを踏まえて設定しているものでございます。今後ともこういった要件については必要であると考えております。」と答弁したとおりである。
御指摘の「給付型奨学金への転換」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、給付型奨学金の拡充及び御指摘の「現在返済している方への救済策」については、令和六年六月六日の参議院文教科学委員会において、盛山文部科学大臣が「貸与型奨学金については、厳しい経済状況などで奨学金の返還が困難な方に対して、返還の猶予や毎月の返還額を減額する減額返還制度などにより支援を行ってきております。令和六年度からは、減額返還制度の利用可能な年収上限を引き上げるなど、更なる返還の負担軽減に取り組んでいるところです。また、令和二年度からは、高等教育の修学支援新制度により、低所得世帯を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施しており、令和六年度、七年度にも制度の対象を拡大してまいります。文部科学省としては、これらの取組を着実に進め、その実施状況や効果等を検証しつつ、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいります。」と答弁したとおりである。
高等教育における、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第六号)第十三条2(C)に規定する無償教育の漸進的な導入(以下「漸進的無償化」という。)の具体的な方法については、加盟国がそれぞれ判断するものと認識しているところ、例えば、大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第八号)に基づき、令和二年四月一日から、低所得者世帯の者に対し、大学等における授業料等減免を制度化するとともに、独立行政法人日本学生支援機構における給付型奨学金を大幅に拡充する措置を講ずる等、真に支援が必要な低所得者世帯の者に支援が行き渡るよう制度を整備したほか、「こども未来戦略」(令和五年十二月二十二日閣議決定)において、「授業料等減免及び給付型奨学金について、低所得世帯の高校生の大学進学率の向上を図るとともに、二千二十四年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層(世帯年収約六百万円)に拡大する。さらに、高等教育費により理想のこども数を持てない状況を払拭するため、二千二十五年度から、多子世帯の学生等については授業料等を無償とする措置等を講ずることとし、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図ることを含め、早急に具体化する」とするなど、中長期的には、高等教育の漸進的無償化の趣旨に沿った取組が進んでいるものと認識しているところであり、引き続き、高等教育段階における教育費の負担軽減に取り組んでまいりたい。
高等教育の無償化に関する質問主意書 宮本 徹 答弁 2024年5月31日
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては「こども未来戦略」において、「授業料等減免及び給付型奨学金について、低所得世帯の高校生の大学進学率の向上を図るとともに、二千二十四年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層(世帯年収約六百万円)に拡大する。さらに、高等教育費により理想のこども数を持てない状況を払拭するため、二千二十五年度から、多子世帯の学生等については授業料等を無償とする措置等を講ずることとし、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図ることを含め、早急に具体化する」及び「奨学金制度の更なる充実や授業料負担の軽減など、高等教育費の負担軽減を中心に、ライフステージを通じた経済的支援の更なる強化や若い世代の所得向上に向けた取組について、適切な見直しを行う」としており、引き続き、高等教育段階における教育費の負担軽減に取り組んでまいりたい。
高等教育の無償化に関する質問主意書 宮本 徹 答弁 2024年5月31日
お尋ねの「現在、政府が打ち出している高等教育費の負担軽減策」の指すところが必ずしも明らかではないが、「こども未来戦略」においては、「教育費の負担が理想のこども数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声があることから、特にその負担軽減が喫緊の課題とされる高等教育については、教育の機会均等を図る観点からも、着実に取組を進めていく必要がある」として、高等教育費の負担軽減について、一の前段についてで述べた奨学金の返還負担の軽減のほか、「授業料等減免及び給付型奨学金について、低所得世帯の高校生の大学進学率の向上を図るとともに、二千二十四年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層(世帯年収約六百万円)に拡大する。さらに、高等教育費により理想のこども数を持てない状況を払拭するため、二千二十五年度から、多子世帯の学生等については授業料等を無償とする措置等を講ずることとし、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図る」及び「授業料後払い制度について、まずは、二千二十四年度から修士段階の学生を対象として導入」するとしており、これらを着実に実施していくことにより、御指摘の「未婚率や少子化の改善」を進めていく考えである。
また、「「こども未来戦略方針」で示された程度の負担軽減では、少子化傾向は打開できないのではないか」とのお尋ねについては、「打開」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、戦略方針においては、「減額返還制度を利用可能な年収上限について、三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、子育て時期の経済的負担に配慮する観点から、こども二人世帯については五百万円以下まで、こども三人以上世帯について六百万円以下まで更に引き上げる」、「授業料等減免及び給付型奨学金について、低所得世帯の高校生の大学進学率の向上を図るとともに、二千二十四年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層(世帯年収約六百万円)に拡大する」及び「授業料後払い制度について、まずは、二千二十四年度から修士段階の学生を対象として導入」するとし、これらに加え、「多子世帯の学生等に対する授業料等減免について更なる支援拡充(対象年収の拡大、年収区分ごとの支援割合の引上げ等)を検討し、必要な措置を講ずる」としており、これらを着実に実施していくことにより、少子化対策を進めていく考えである。
①国内の大学等に通う日本人の学生等を対象とした給付型奨学金 ②返済不要 ③約十三億円 ④約二千五百人
①日本人留学生等を対象とした給付型奨学金 ②返済不要 ③約六十億円 ④約二万二千人

2. 答えていない型が返った質問(31件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年10月23日 吉田 はるみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月4日
質問: …がら、制度の運用においては、以下のような差異が生じている。 ア もともと給付型奨学金を受けていた学生は、従来の給付額に加え、授業料免除の恩恵を受けることとなる。 イ もともと奨学金を受けていなかった学生も、新たに給付型奨…
答弁: …学生等については、御指摘の「高等教育の修学支援新制度」を利用する場合に、給付型奨学金の支給や授業料の減免を受けることにより、当該制度を利用するより前における同貸与金の一月当たりの貸与額と同額又はそれ以上の額に相当する経済…
提出 2025年10月21日 山本 太郎 答弁 2025年10月31日
質問: …定NPO法人D×Pが実施したアンケート調査によれば、二〇二五年七月時点で給付型奨学金を受けている大学生三百五十四人のうち、物価高の影響により「家計が苦しくなった」と回答した学生は三百二十二人で、全体の九十一%に上った。「…
答弁: 一について お尋ねの「求められる対策を調査すべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)が実施する「学生生活調査」においては、食費、光熱費等の生活費の額について調…
提出 2025年6月12日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年6月24日
衆議院 第217回 第264号趣旨が明らかではない ×2
質問: …が大学に進学する場合、年間最高で一万四千二百英ポンド(約二百七十万円)の給付型奨学金を受給できる。我が国とは大きく事情が異なっていると考える。 そこでお尋ねする。 一 第十二回特別弔慰金の受給手続について 1 前回受給者…
答弁: 一の1から3までについて お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和四十年法律第百号)に基づく特別弔慰金(以下「特別弔慰金」という。)について、御指摘のような請求から支…
提出 2024年11月11日 堀川 あきこ(日本共産党) 答弁 2024年11月22日
質問: …引き上げるべきではないかと考えますが、政府の見解をお示しください。 3 給付型奨学金を受給している学生のうち、学業要件によって取消しとなった学生が二〇二三年度で一万五百二十一人、全受給者の四・一%(本年六月二十八日、京都…
答弁: …る授業料等減免を制度化するとともに、独立行政法人日本学生支援機構における給付型奨学金を大幅に拡充する措置を講ずる等、真に支援が必要な低所得者世帯の者に支援が行き渡るよう制度を整備したほか、「こども未来戦略」(令和五年十二…
提出 2024年6月21日 水野 素子 答弁 2024年7月2日
参議院 第213回 第223号趣旨が明らかではない ×2
質問: …抱えて苦しんでいる学生や社会人が多く、未婚・少子化の原因ともなっている。給付型奨学金への転換と現在返済している方への救済策を急ぐべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …るところでございます。」と答弁したとおりである。 二について 御指摘の「給付型奨学金への転換」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、給付型奨学金の拡充及び御指摘の「現在返済している方への救済策」については、…
提出 2024年5月22日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2024年5月31日
質問: 東京大学が授業料の値上げを検討していると報道されている。また、物価・賃金の上昇の中、私立大学でも授業料値上げが相次いでいる。これらを踏まえ、以下、質問する。 一 大学の授業料値上げが相次いでいる要因について、政府の分析を…
答弁: …る授業料等減免を制度化するとともに、独立行政法人日本学生支援機構における給付型奨学金を大幅に拡充する措置を講ずる等、真に支援が必要な低所得者世帯の者に支援が行き渡るよう制度を整備したほか、「こども未来戦略」(令和五年十二…
提出 2024年5月17日 神谷 宗幣 答弁 2024年5月28日
質問: …(有利子)」の三形式が存在する。 一九四三年以降、奨学金制度は多様化し、給付型奨学金では国立大学の学生に年間三十九万九千六百円、私立大学の学生には年間五十一万円が支給されている。しかし、現在の大学の学費は、国立で年間約五…
答弁: 一について 「学歴で卒業後の就業での賃金格差が顕著である現状を、政府はどう見るのか」とのお尋ねについては、厚生労働省の「令和五年賃金構造基本統計調査」によると、「企業規模計(十人以上)」に係る「きまって支給する現金給与額…
提出 2023年12月13日 神谷 宗幣 答弁 2023年12月26日
質問: 独立行政法人日本学生支援機構(以下「JASSO」という。)による学生生活調査(令和二年度)によれば、大学生や大学院生の約半数が奨学金を利用しており、奨学金が多数の学生にとって欠かせない経済的支えとなっているというのが実態…
答弁: …一の前段についてで述べた奨学金の返還負担の軽減のほか、「授業料等減免及び給付型奨学金について、低所得世帯の高校生の大学進学率の向上を図るとともに、二千二十四年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層(世帯年収約六百万円)…
提出 2023年11月24日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月5日
衆議院 第212回 第66号趣旨が明らかではない ×1
質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…
答弁: …総務省 デジタル基盤改革支援補助金が約百八十六億円である。 文部科学省 給付型奨学金事業が約三億円である。 農林水産省 地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立事業が約零億円、中堅外食事業者資金融通円滑化事業が約八億円…
提出 2023年11月15日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月28日
質問: …一つとして、学費が高額であることが考えられる。入学者を増やす方策として、給付型奨学金制度の創設等、国や業界団体における新たな支援策が必要と考えるが、政府の見解を伺いたい。 三 航空機操縦士(救急医療用ヘリコプター等のヘリ…
答弁: 一について 政府において把握している限りにおいては、御指摘の「航空専門学校では、学生生活は航空整備士の国家資格を取得するための学習、訓練に忙殺されている」との事実について承知しておらず、御指摘のように「こうしたことも航空…

3. 過去の質問主意書(36件・新しい順)

提出 2025年10月23日 吉田 はるみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月4日
質問: …がら、制度の運用においては、以下のような差異が生じている。 ア もともと給付型奨学金を受けていた学生は、従来の給付額に加え、授業料免除の恩恵を受けることとなる。 イ もともと奨学金を受けていなかった学生も、新たに給付型奨…
答弁: …学生等については、御指摘の「高等教育の修学支援新制度」を利用する場合に、給付型奨学金の支給や授業料の減免を受けることにより、当該制度を利用するより前における同貸与金の一月当たりの貸与額と同額又はそれ以上の額に相当する経済…
提出 2025年10月21日 山本 太郎 答弁 2025年10月31日
質問: …定NPO法人D×Pが実施したアンケート調査によれば、二〇二五年七月時点で給付型奨学金を受けている大学生三百五十四人のうち、物価高の影響により「家計が苦しくなった」と回答した学生は三百二十二人で、全体の九十一%に上った。「…
答弁: 一について お尋ねの「求められる対策を調査すべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)が実施する「学生生活調査」においては、食費、光熱費等の生活費の額について調…
提出 2025年6月12日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年6月24日
衆議院 第217回 第264号趣旨が明らかではない ×2
質問: …が大学に進学する場合、年間最高で一万四千二百英ポンド(約二百七十万円)の給付型奨学金を受給できる。我が国とは大きく事情が異なっていると考える。 そこでお尋ねする。 一 第十二回特別弔慰金の受給手続について 1 前回受給者…
答弁: 一の1から3までについて お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和四十年法律第百号)に基づく特別弔慰金(以下「特別弔慰金」という。)について、御指摘のような請求から支…
提出 2024年11月11日 堀川 あきこ(日本共産党) 答弁 2024年11月22日
質問: …引き上げるべきではないかと考えますが、政府の見解をお示しください。 3 給付型奨学金を受給している学生のうち、学業要件によって取消しとなった学生が二〇二三年度で一万五百二十一人、全受給者の四・一%(本年六月二十八日、京都…
答弁: …る授業料等減免を制度化するとともに、独立行政法人日本学生支援機構における給付型奨学金を大幅に拡充する措置を講ずる等、真に支援が必要な低所得者世帯の者に支援が行き渡るよう制度を整備したほか、「こども未来戦略」(令和五年十二…
提出 2024年6月21日 水野 素子 答弁 2024年7月2日
参議院 第213回 第223号趣旨が明らかではない ×2
質問: …抱えて苦しんでいる学生や社会人が多く、未婚・少子化の原因ともなっている。給付型奨学金への転換と現在返済している方への救済策を急ぐべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …るところでございます。」と答弁したとおりである。 二について 御指摘の「給付型奨学金への転換」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、給付型奨学金の拡充及び御指摘の「現在返済している方への救済策」については、…
提出 2024年5月22日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2024年5月31日
質問: 東京大学が授業料の値上げを検討していると報道されている。また、物価・賃金の上昇の中、私立大学でも授業料値上げが相次いでいる。これらを踏まえ、以下、質問する。 一 大学の授業料値上げが相次いでいる要因について、政府の分析を…
答弁: …る授業料等減免を制度化するとともに、独立行政法人日本学生支援機構における給付型奨学金を大幅に拡充する措置を講ずる等、真に支援が必要な低所得者世帯の者に支援が行き渡るよう制度を整備したほか、「こども未来戦略」(令和五年十二…
提出 2024年5月17日 神谷 宗幣 答弁 2024年5月28日
質問: …(有利子)」の三形式が存在する。 一九四三年以降、奨学金制度は多様化し、給付型奨学金では国立大学の学生に年間三十九万九千六百円、私立大学の学生には年間五十一万円が支給されている。しかし、現在の大学の学費は、国立で年間約五…
答弁: 一について 「学歴で卒業後の就業での賃金格差が顕著である現状を、政府はどう見るのか」とのお尋ねについては、厚生労働省の「令和五年賃金構造基本統計調査」によると、「企業規模計(十人以上)」に係る「きまって支給する現金給与額…
提出 2023年12月13日 神谷 宗幣 答弁 2023年12月26日
質問: 独立行政法人日本学生支援機構(以下「JASSO」という。)による学生生活調査(令和二年度)によれば、大学生や大学院生の約半数が奨学金を利用しており、奨学金が多数の学生にとって欠かせない経済的支えとなっているというのが実態…
答弁: …一の前段についてで述べた奨学金の返還負担の軽減のほか、「授業料等減免及び給付型奨学金について、低所得世帯の高校生の大学進学率の向上を図るとともに、二千二十四年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層(世帯年収約六百万円)…
提出 2023年11月24日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月5日
衆議院 第212回 第66号趣旨が明らかではない ×1
質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…
答弁: …総務省 デジタル基盤改革支援補助金が約百八十六億円である。 文部科学省 給付型奨学金事業が約三億円である。 農林水産省 地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立事業が約零億円、中堅外食事業者資金融通円滑化事業が約八億円…
提出 2023年11月15日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月28日
質問: …一つとして、学費が高額であることが考えられる。入学者を増やす方策として、給付型奨学金制度の創設等、国や業界団体における新たな支援策が必要と考えるが、政府の見解を伺いたい。 三 航空機操縦士(救急医療用ヘリコプター等のヘリ…
答弁: 一について 政府において把握している限りにおいては、御指摘の「航空専門学校では、学生生活は航空整備士の国家資格を取得するための学習、訓練に忙殺されている」との事実について承知しておらず、御指摘のように「こうしたことも航空…
提出 2023年6月15日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年6月27日
質問: …している理由は何か。 五 高等教育(大学・専門学校等)の授業料等減免及び給付型奨学金の対象が「多子世帯や理工農系等の学生等の中間層(世帯年収約六百万円)」とあるが、年収約六百万円までという数字はどこから来たのか。カップル…
答弁: …三人以上世帯について六百万円以下まで更に引き上げる」、「授業料等減免及び給付型奨学金について、低所得世帯の高校生の大学進学率の向上を図るとともに、二千二十四年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層(世帯年収約六百万円)…
提出 2022年10月26日 神谷 宗幣 答弁 2022年11月8日
質問: 令和四年八月二十九日のNHK報道によれば、岸田文雄総理大臣は永岡桂子文部科学大臣に対し、年間三十万人の外国人留学生の受入れを目指す政府の目標を抜本的に見直し、更に留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示したと報道…
答弁: …である。 平成二十九年度 ①国内の大学等に通う日本人の学生等を対象とした給付型奨学金 ②返済不要 ③約十三億円 ④約二千五百人 ①日本人の学生等を対象とした学資貸与金 ②貸付け ③約一兆百五十六億円 ④約百二十九万人 ①…
提出 2022年6月10日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2022年6月24日
質問: …〇二二」(以下、「骨太方針」と呼ぶ)は、「恒久的な財源も念頭に置きつつ、給付型奨学金と授業料減免を、必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ拡大する。」とする。そこで以下、質問する。 一 自民党は先の総選挙で「分…
答弁: …和四年六月七日閣議決定。以下「骨太方針」という。)において、お尋ねの「「給付型奨学金と授業料減免」の拡大の対象となる「中間層」」については、現行の制度において支援の対象にならない所得者層のうち高所得者を除いた所得者層が想…
提出 2022年6月9日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月21日
質問: …ついては、海外に比べ入学者の少ない理工系の学部生や、子どもの多い世帯を、給付型奨学金の対象に加えるとした。」と報じられている。 これまでも議論があったが巨額の財源を確保するのが難しいため、実現には至っていない。返済の開始…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、令和四年五月十日に教育未来創造会議で取りまとめられた「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について(第一次提言)」において、「ライフイベントに応じた柔軟な返還(…
提出 2022年6月9日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月21日
衆議院 第208回 第99号
質問: …会議の第三回会合が開催され、第一次提言が取りまとめられた。この提言には、給付型奨学金と授業料減免の対象を中間所得層へ拡大することが盛り込まれている。 そこで、給付型奨学金と授業料減免の中間所得層への拡大に関して、以下質問…
答弁: …体を活用して、引き続き積極的な周知に努めてまいりたい。 また、御指摘の「給付型奨学金と授業料減免の対象を中間所得層へ拡大」することについては、令和四年五月十日に教育未来創造会議で取りまとめられた「我が国の未来をけん引する…
提出 2022年6月9日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月21日
質問: 高等教育の修学支援制度が始まり、住民税非課税世帯の大学学費は無償になり、年収三百八十万円未満の世帯の学費は減額されることになった。しかし、高等教育修学支援制度の開始前には各大学の授業料減免の対象であったにもかかわらず、高…
答弁: …る授業料等減免を制度化するとともに、独立行政法人日本学生支援機構における給付型奨学金を大幅に拡充する措置を講ずる等、真に支援が必要な低所得者世帯の者に支援が行き渡るよう制度を整備したところであるが、一方で、各大学がこれに…
提出 2022年6月9日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月21日
質問: 新型コロナウイルス感染症の影響で、大学生・専門学校生の生活が苦しくなっていることが報告されている。保護者の収入が減り、自分のアルバイトも切られるというのが現状である。一日の生活費が二百円、大学生の五人に一人が退学を検討し…
答弁: …引する大学等と社会の在り方について(第一次提言)」において、「学部段階の給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大」が提言されたところであり、これを着実に実施していく考えである。…
提出 2021年12月16日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年12月28日
衆議院 第207回 第34号趣旨が明らかではない ×1
質問: … 諸外国で戦没者遺児は、国家のために一命を捧げた英雄の遺児として扱われ、給付型奨学金などの制度が用意されているが、我が国では大きく事情が異なった。 右の点をふまえて、以下質問する。 一 特別弔慰金の支給まで総じて一年以上…
答弁: 一について 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和四十年法律第百号)に基づく特別弔慰金(以下「特別弔慰金」という。)は、特別弔慰金を受けようとする者(以下「請求者」という。)の請求に基づく権利の裁定等を経て記名国債…
提出 2021年10月8日 木戸口 英司 答弁 2021年10月19日
参議院 第205回 第24号お答えすることは困難 ×1
質問: 予算の単年度主義の例外である基金は、その執行状況を明らかにして透明性を確保し適正な運用が図られるべきであるとの観点から、私は令和三年六月八日に「国庫補助金等により設置造成された基金の執行状況等に関する質問主意書」(第二百…
答弁: …と能力のある学生等が経済的な理由で大学等への進学を断念することがないよう給付型奨学金を安定的に給付することを目的として支出されるものであり、基金造成時に基金事業の終了予定時期は設定しておらず、基金造成時の予算額は七十・〇…
提出 2021年6月16日 牧山 ひろえ 答弁 2021年6月29日
参議院 第204回 第129号
質問: 我が国では、高齢化の進展により要介護人口が増加しているが、それを支える介護従事者の供給が追い付かず、需給ギャップが拡大している。現在でも猛威を振るい続ける新型コロナウイルスの影響下で、二〇二一年三月の有効求人倍率は全体で…
答弁: …帯の者に対し、大学や専門学校等における授業料等減免を制度化するとともに、給付型奨学金を大幅に拡充する措置を講じているところである。また、介護福祉士養成施設の学生等の学費等に関する支援としては、卒業後に介護福祉士として一定…
提出 2020年6月5日 櫻井 周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月16日
質問: 大学等における修学の支援に関する法律が、本年令和二年四月一日より施行されている。 政府はこれにより、「真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成す…
答弁: …の者に対し、大学等における授業料等減免を制度化するとともに、機構における給付型奨学金を大幅に拡充する措置を講ずる等、中長期的には、高等教育の漸進的無償化の趣旨に沿った取組が進んでいるものと認識しているところであり、引き続…
提出 2019年10月29日 城井 崇(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年11月8日
衆議院 第200回 第59号検討してまいりたい ×1
質問: …れないため、寡婦控除・寡夫控除が適用される場合と比較して、授業料減免額と給付型奨学金を合わせた支援額が相当低くなることが予想される。 児童手当などの各種給付においては、未婚のひとり親家庭の支援策として、支給対象者の所得の…
答弁: 一について 御指摘の「未婚のひとり親家庭」に関しては、平成三十年十二月十四日に与党が取りまとめた「平成三十一年度税制改正大綱」において、「子どもの貧困に対応するため、婚姻によらないで生まれた子を持つひとり親に対する更なる…
提出 2019年5月8日 石上 俊雄 答弁 2019年5月17日
参議院 第198回 第50号趣旨が明らかではない ×5
質問: …的支出割合の大幅なアップや高校授業料の完全無償化、高等教育の学費低額化、給付型奨学金の拡充等が不可欠と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 三 児童虐待の防止・根絶に向けて、児童相談所においては専門職の増員…
答弁: …取組を進めてまいりたい。 さらに、お尋ねの「高等教育の学費低額化」及び「給付型奨学金の拡充等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、高等教育段階における教育費の負担軽減については、令和二年四月一日から、新たに、真に…
提出 2018年7月13日 藤末 健三 答弁 2018年7月24日
質問: …整備費等の学校納付金の負担も大きい。これらにかかる費用の一部については、給付型奨学金で措置されるとのことであるが、この措置により、学生が安心して勉強するために十分な金額が給付されると考えるか、政府の見解を示されたい。 六…
答弁: …減免措置を拡充するとともに、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるよう、給付型奨学金を拡充する。」とした上で、「これに準ずる世帯の子供たちについても、支援の崖が生じないよう、必要な支援を段階的に行う。」とし、御指摘の「住…
提出 2018年5月16日 海江田 万里(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月25日
衆議院 第196回 第299号お答えすることは困難 ×1
質問: …に、大学等奨学金事業の充実を図る施策として、平成三十年度予算において一、給付型奨学金制度の着実な実施、二、無利子奨学金の希望者全員に対する貸与の着実な実施、三、所得連動返還型奨学金制度を着実に実施するためのシステム開発等…
答弁: 一について 給付型奨学金制度については、平成三十一年十月に予定されている消費税率十パーセントへの引上げを前提として、平成三十二年四月から、学生生活を送るために必要な生活費であって他の学生との公平性の観点も踏まえ社会通念上…
提出 2017年2月13日 長妻 昭(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月21日
衆議院 第193回 第70号
質問: … 二 今後の方向性について (1) これまで貸与しかなかった日本において給付型奨学金が創設されることは大きな前進であるが、対象者(一学年二万人)、給付金額(二〜四万円)は「経済的に困難な状況にある子供たちの進学を後押しす…
答弁: …、意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学を断念することがないよう、給付型奨学金制度を創設することとしており、給付型奨学金を支給する対象については、給付型奨学金を支給するにふさわしい者を選定する基準を設定することとし…
提出 2016年12月12日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月20日
衆議院 第192回 第221号趣旨が明らかではない ×2
質問: …を伺う。 三 高校生等奨学給付金の対象者の拡大や支給額の増額、大学生への給付型奨学金の創設など、教育支援の一層の充実をはかるべきだと考えるが、政府の見解を伺う。 四 子どもの貧困に関する詳細な調査を全国的規模で実施するな…
答弁: …、対象者の拡大や支給額の増額を図ってきており、また、御指摘の「大学生への給付型奨学金の創設」については、「未来への投資を実現する経済対策」(平成二十八年八月二日閣議決定)において「給付型奨学金については、平成二十九年度(…
提出 2016年10月3日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月11日
質問: 平成二十八年九月二十六日、衆議院本会議で行われた所信表明演説において、安倍総理は、「若者こそ、我が国の「未来」」とし、「その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が、無利子の奨学金を受けられるようにします」と表明している…
答弁: …する学生についても無利子奨学金を貸与できるようにするとともに、いわゆる「給付型奨学金」を創設するために、要求額を明示しないいわゆる事項要求を行っている。…
提出 2016年8月3日 森 ゆうこ 答弁 2016年8月15日
質問: …いて、奨学金についての基本的考え方、現状認識と改革への方向性が示され、「給付型奨学金」の創設についても言及されている。これに関し、以下質問する。 一 「給付型奨学金」の創設についての具体的検討状況(給付対象者、一人当たり…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「給付型奨学金」の制度内容については、平成二十九年度の予算編成過程を通じて結論を得ることとしており、現時点において、お尋ねの「具体的検討状況(給付対象者、一人当たりの給付金額、予算規模等)」…
提出 2016年1月22日 藤末 健三 答弁 2016年2月2日
参議院 第190回 第24号お答えすることは困難 ×1
質問: …する検討会」は、より柔軟な所得連動返還型奨学金の導入に向けた整備の加速や給付型奨学金の創設に向けた検討等について報告を取りまとめた。また、同日閣議決定された「子どもの貧困対策に関する大綱」においても、無利子奨学金の充実を…
答弁: …年数、返還期間等の論点について検討を行っている。 四について お尋ねの「給付型奨学金」を支給する制度については、多くの諸外国で導入されていることなどが指摘される一方、財源や対象者の選定を始めとする諸課題があり、導入するに…
提出 2016年1月4日 長妻 昭(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月12日
質問: …るか。またこの現実は内閣としても問題視しているか。 OECD諸国で公的な給付型奨学金が未整備の国名をお示し願いたい。ご存じでなければ調査する予定はあるか。 また、日本はOECD諸国で教育に関する国民の自己負担が最も高い国…
答弁: 一及び二について 御指摘の答弁は、ジニ係数や国民の中流意識を例に用いて、格差の現状について述べたものである。 また、格差の状況については、「相対的貧困率等に関する調査分析結果について」(平成二十七年十二月十八日内閣府・総…
提出 2015年6月2日 江口 克彦 答弁 2015年6月12日
質問: …学生支援機構による我が国の奨学金制度は、多くの諸外国で既に整備されている給付型奨学金が設けられていない上、貸与型奨学金についても無利子奨学金と比較して有利子奨学金の割合が圧倒的に高いなど、質・量ともに不十分な点が多い。 …
答弁: 一及び二について お尋ねの年金積立金を活用した奨学金制度の創設については、御指摘の社会保障国民会議第一分科会が取りまとめた「第一分科会(所得確保・保障(雇用・年金))中間とりまとめ」において「若者層の現行制度に対する世代…
提出 2014年10月2日 中根 康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年10月10日
衆議院 第187回 第14号
質問: …の学習支援などが盛り込まれてはいるが、最も望まれている、返す必要のない「給付型奨学金制度」の導入は政府の検討にとどまっている。 無利子型奨学金や利子付奨学金などは大学卒業後返済しなくてはならず、そのことが卒業をためらわせ…
答弁: …は、おおむね五年ごとを目途に見直しを検討することとしているが、御指摘の「給付型奨学金制度」については、多くの諸外国で導入されていることなどが指摘される一方、財源を始めとする諸課題があり、導入するには更に検討が必要である。…
提出 2012年8月22日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年8月31日
衆議院 第180回 第378号趣旨が明らかではない ×1
質問: …学時の学校納付金など、低所得の世帯の就学を支援するため、返済不要である「給付型奨学金」を公私問わず支給することが、迷える政府民主党に対する真の教育費負担軽減策と考える。 従って、次の事項について質問する。 一 高校授業料…
答弁: 一及び二について 高等学校を始め義務教育を修了した者(以下「義務教育修了者」という。)を対象とする教育を行う学校は、義務教育修了者の大半が進学し、その教育の成果が広く社会に還元されるものとなっていることから、これらの学校…
提出 2011年2月10日 浜田 昌良 答弁 2011年2月18日
参議院 第177回 第58号
質問: …世帯(年収約三百五十万円未満)の生徒に対して支援するため「高校生に対する給付型奨学金事業」(以下「給付型奨学金事業」という。)として百二十二億円を要求していたが、平成二十三年度予算案には給付型奨学金事業に係る費用は盛り込…
答弁: 一及び二について 文部科学省としては、御指摘の「特定扶養控除の見直し」に伴い高等学校等就学支援金の支給に関する制度の導入前に比して負担増となる者に対する対応については、「平成二十二年度税制改正大綱」(平成二十一年十二月二…
提出 2010年3月8日 秋葉 賢也(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月16日
質問: …二年度予算について平成二十一年十月の概算要求時点では、高校生を対象にした給付型奨学金の創設に百二十三億円の予算が付けられていた。しかし、今般政府が提出した予算案では、事業そのものの予算への計上が見送られている。二月二十五…
答弁: 一の1について お尋ねの「高校生向けの給付型奨学金事業」については、現下の厳しい財政事情等の下、更なる検討を要することから、平成二十二年度予算に計上しなかったところである。 一の2について 高等学校等奨学金事業交付金は、…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「給付型奨学金」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「令和七年度より開始した高等教育修学支援新制度(多子世帯の学…」ほか5件に近い
提出 2023年12月8日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年12月22日
「貸与型奨学金の返済負担の軽減に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2025年10月21日 塩村 あやか 答弁 2025年10月31日
「国庫補助金等により設置造成された基金に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2022年11月22日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年12月2日
衆議院 第210回 第30号
「国庫補助金等により設置造成された基金に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年3月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年4月7日
衆議院 第211回 第40号
「国庫補助金等により設置造成された基金の執行状況等に関する質…」ほか1件に近い
提出 2021年6月8日 木戸口 英司 答弁 2021年6月18日
「高等教育の無償化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年6月12日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2024年6月21日
「国庫補助金等により設置造成された基金に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年12月13日 牧山 ひろえ 答弁 2023年12月26日
参議院 第212回 第140号趣旨が明らかではない ×2
「国庫補助金等により設置造成された基金の執行状況等に関する質…」ほか1件に近い
提出 2015年6月15日 小林 正夫 答弁 2015年6月22日
参議院 第189回 第164号
「戦没者遺族への援護に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年5月7日 上村 英明(れいわ新選組) 答弁 2025年5月16日
「戦没者遺族への援護に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1979年4月4日 二宮 文造 答弁 1979年4月13日
参議院 第87回 第11号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。