航空整備士・航空機操縦士の人材確保に関する質問主意書

昨年十月の水際対策の緩和等により、急速に航空需要が回復している中、我が国の航空業界は慢性的な人手不足が深刻な状況となっており、喫緊の課題に直面している。なかでも、エアライン等の航空整備士においては、求職者は年々大幅に減少しており、航空整備士を養成する航空専門学校にいたっては航空整備士を志願する入学者が著しく減少している。我が国の主要航空会社における航空整備士・航空機操縦士が二〇三〇年に大量に退職することが見込まれているが、この人材不足に歯止めが効かなければ、より一層、航空整備士・航空機操縦士が安定的に供給できなくなることは必至である。また、救急医療用ヘリコプターや消防防災ヘリコプター等のヘリコプターの操縦士や整備士においても二〇三〇年に大量に退職することが見込まれている。

我が国の今後の航空需要に適切に対応するためには、人材不足の危機的な状況が到来する前に、制度改正や省庁間の連携、産学官が連携する等、あらゆる手段により航空整備士・航空機操縦士の人材を確保することが焦眉の課題となっている。

このような状況を踏まえ、以下質問する。

一　エアライン等の航空整備士に占める航空専門学校出身者の割合は約七割にも上るため、航空整備士不足を解消するためには、専門学校への整備士志願の入学者を増やすことが一番の近道であると考える。一方で航空専門学校では、学生生活は航空整備士の国家資格を取得するための学習、訓練に忙殺されているのが現状である。こうしたことも航空専門学校への入学を逡巡する要因と考えられる。

例えば、航空専門学校では、航空機整備のための実機を使用した基本的な知識・技術の習得に重点を置くこととし、現行の航空整備士の国家試験の試験科目について、学科試験（機体、発動機、電子装備品、航空法規）と実地試験の一部（「整備の基本技術」（法規関連、基本技術�U））のみを受験して合格するとともに、応用力が利く人材の育成（ＤＸ、英語力、コミュニケーション能力、ＰＢＬ（課題解決型学習）など）を行い、航空会社に就職した後、エアライン等では使用する航空機に応じた航空整備士の養成を行い型式・等級毎に国家資格を取得することとする、といった時代に合った役割分担の明確化を行うことが有用と考える。こうした資格制度、養成制度、試験制度の抜本的な見直しが必要と考えるが、政府の見解を伺いたい。

二　航空整備士を養成する航空専門学校においては、その養成に必要な機体、設備・機器等の購入・維持管理等の経費が嵩むことから学費が三年間で約三百四十五万円にも上る。入学者の減少の要因の一つとして、学費が高額であることが考えられる。入学者を増やす方策として、給付型奨学金制度の創設等、国や業界団体における新たな支援策が必要と考えるが、政府の見解を伺いたい。

三　航空機操縦士（救急医療用ヘリコプター等のヘリコプターの操縦士を含む。）の確保にあたっては、自衛隊を退職した優れた資質を持った操縦士を、より一層活用することが有効であると考える。国土交通省では、平成二十一年から自粛していた自衛隊操縦士の民間における活用（割愛）を平成二十六年三月より再開し、さらに、平成三十一年二月には、観光先進国の実現のため、操縦士資格試験の合理化にも取り組んでいるが、自衛隊操縦士の航空会社への採用は極めて少数である。

そこで、国土交通省、防衛省及び航空会社がより一層連携を強化し、自衛隊に在職中において民間における中型機や大型機の操縦士資格を取得することができるようにするなどにより、自衛隊を退職した操縦士が円滑に航空会社に再就職できるようにすべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。

右質問する。

一について

政府において把握している限りにおいては、御指摘の「航空専門学校では、学生生活は航空整備士の国家資格を取得するための学習、訓練に忙殺されている」との事実について承知しておらず、御指摘のように「こうしたことも航空専門学校への入学を逡巡する要因」であるとは認識していない。また、御指摘の「時代に合った役割分担の明確化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「航空専門学校」においては、航空機の安全を確保する観点から、御指摘の「航空整備士」として航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）別表の業務範囲の欄に掲げる行為を行うに当たって必要とされる高度な知識及び能力を習得するための御指摘の「学習、訓練」が適切に行われているものと考えており、現時点において、御指摘の「資格制度、養成制度、試験制度の抜本的な見直し」が必要とは考えていない。

二について

お尋ねについては、今般、航空会社の協力を得て、御指摘の「航空整備士を養成する航空専門学校」の学生を対象とした無利子貸与型奨学金を創設することとし、令和六年度より開始することとしている。政府としては、引き続き、民間関係者と連携しながら、御指摘の「航空整備士」の養成及び確保に向けた取組を進めてまいりたい。

三について

御指摘の「自衛隊を退職した優れた資質を持った操縦士を、より一層活用すること」については、民間の航空機の操縦士を確保するための方策として、有効なものと考えている。政府としては、御指摘の「自衛隊を退職した操縦士」が御指摘の「民間における中型機や大型機の操縦士資格を取得する」際に、これらの資格に係る試験の一部を免除する等の取組を行っているところであり、引き続き、国土交通省及び防衛省で連携しながら、民間の航空機の操縦士の確保に取り組んでいくこととしている。