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空港現場の喫緊の人材確保に関する質問主意書

衆議院 第211回 第102号検討してまいりたい ×1

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2023年6月14日
内閣転送 2023年6月19日
答弁書受領日
2023年6月23日
提出から9日
答弁の項目数
1
質問 406字/答弁 417字

質問本文

空港現場の喫緊の人材確保に関して、以下質問する。

一 令和四年度補正予算に、空港人材の確保策の強化のため、地方空港等受入環境整備事業費補助金として十五億円が措置された。これは、航空事業者や空港ごとに設けられた協議会がおこなう、人材確保に向けた至近の採用経費や業務効率化経費を補助するものとされている。政府は、応募内容も含めた本事業に対する評価、及び本事業を実施したことにより明らかになった現場の課題やニーズなどをどのように捉えているか。本事業について前向きな評価があり、事業者から強いニーズがあるということが明らかになったのであれば、人材確保の問題が直ちに解決しないことから、当面の間は、他の施策とあわせて空港現場に対する支援を実施するため、具体的には、事業者が十分に準備をおこない、予算を有効に執行する観点から、補正予算ではなく当初予算に組み込むべきであると考える。政府の認識を明らかにされたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

国土交通省においては、令和四年度一般会計補正予算(第二号)において計上された御指摘の「地方空港等受入環境整備事業費補助金」により、航空関係や空港関係の事業者に対して、人材の確保等に要する経費の一部を補助する事業を実施してきたところである。これまで、当該事業により、これらの事業者が空港ごとに合同で開催する採用説明会等の取組が着実に進んでいるものと評価しており、事業者等からも高い評価を得ているものと認識している。御指摘の「本事業を実施したことにより明らかになった現場の課題」については、事業者等から特段の指摘は受けていないと承知しており、また、御指摘の「ニーズなど」については、事業者等からこのような予算措置の継続を求める要望が寄せられているところである。

御指摘の「補正予算ではなく当初予算に組み込むべき」については、当該事業の実施状況や事業者等からの評価等を踏まえながら、今後の予算編成過程において検討してまいりたい。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

検討してまいりたい ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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