静岡空港建設の諸問題に関する質問主意書

建設中の静岡空港は、二〇〇五年七月五日付で土地収用法に基づく事業認定をされたものであるが、静岡県の需要予測百六万人（国内四路線）に対して、開港一年前の航空会社による利用見込みはわずかに四十万人（国内三路線）にすぎない。この厳然たる数字は、新幹線・高速道路に恵まれ、しかも近接二大空港に挟まれているゆえに空港不要意見が終始優勢であった県民世論の当然の帰結である。

さらに、県は今になって需要喚起、航空促進等キャンペーンやセールス活動に多額な血税を投入しているが、開港すれば将来にわたって大赤字は必至であり、それらによる県財政の逼迫、県民負担増は見過ごすことのできない重要問題である。

このように飛行場に設置許可を与え、多額な補助金を支出してきた航空行政のあり方について、以下のとおり質問する。

一　国土交通省は、二〇〇一年、二〇〇五年静岡県知事選挙等におけるマスコミ各社のすべての県民世論調査において、静岡空港不要の意見が必要意見を上回っていたことを認識していたか。

二　国土交通省は、空域調整について、開港までに防衛省と静岡県との間で決定するものとしているが、本来は試験飛行までに決定しなければならないはずである。現在、空域調整はどのように進捗しているのか明らかにされたい。

三　二〇〇三年に国土交通省は、「国が一般的な整備指針を示したうえで、事業主体がこの整備指針を踏まえ、必要性の十分な検証、概算事業費の精査、費用対効果の徹底等を行うとともに、計画案に関するパブリック・インボルブメント等を行い、条件が整ったものについて、財政状況を踏まえ事業する」として「一般空港における新たな空港整備プロセスのあり方」なる整備指針をうちだした。その中の「基準の必要性／整備目的ごとの評価項目と評価の基準」では、二千五百メートル滑走路を新設する場合の評価基準として「最大路線の需要として、供用目標年次において年間五十万人以上が見込まれること」が示されている。

ところが、今日、静岡空港の需要予測において最大路線とされた新千歳（五十万人）の利用見込みが十四万人であることが明らかになり、「整備指針」に適合させるための作為的需要予測であった疑いが濃厚である。この指針と食い違う現状について、政府はどのような認識を持っているのか。また、この二千五百メートル滑走路建設の評価基準が設定された経過及び根拠についても明らかにされたい。

四　事業認定に際して尊重されなければならない社会資本整備審議会公共用地分科会の審議議事録について、土地収用法改正案の審議において、国土交通大臣が「すべて公表する」旨を答弁した（第一五一回国会二〇〇一年六月二十六日参議院国土交通委員会）にもかかわらず、静岡空港の事業認定の審議議事録に関しては未だ隠蔽されている。これを速やかに公開すべきではないかと考えるが政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

国土交通省として、御指摘の「二〇〇一年、二〇〇五年静岡県知事選挙等におけるマスコミ各社のすべての県民世論調査」の結果については承知していない。

二について

静岡空港に係る空域及び飛行経路等については、平成二十年度中の同空港の供用開始に向けて、現在、国土交通省において、防衛省及び静岡県と調整を行っているところである。

なお、お尋ねの「試験飛行」は、飛行検査（航空機を使用して行う航空保安施設の検査その他航空交通の安全の確保のための検査及び調査をいう。）を指すものと思われるが、防衛省及び静岡県との調整の結果を踏まえ、供用開始までの間に飛行検査等の必要な手続を行う予定である。

三について

国土交通省においては、空港整備における透明性の確保や説明責任の一層の遂行の観点から、「一般空港における新たな空港整備プロセスのあり方（案）」を平成十五年四月に作成し、これを試行的に運用しているところである。

空港を整備するに当たって二千五百メートル以上の長さの滑走路を必要とするかどうかについては、当該空港における大型ジェット機の就航の見通しの有無等を踏まえ決定されるものである。御指摘の「基準の必要性／整備目的ごとの評価項目と評価の基準」は、「一般空港における新たな空港整備プロセスのあり方（案）」の中の「事業の必要性／整備目的ごとの評価項目と評価の基準」（以下「評価の基準案」という。）を指すものと思われるが、評価の基準案においては、大型ジェット機の就航の見通しについては、既存の他の空港の就航機材の動向を踏まえ、最大路線において、おおむね年間五十万人以上の旅客需要が見込まれることを一つの目安として示しているところである。

静岡空港については、供用開始時点における航空路線の開設に関する、航空会社の意思表明が既になされているところである。御指摘の静岡空港の新千歳路線における利用者数の見込みが十四万人であることについては承知していないが、引き続き、同空港について地元を中心に利用促進に係る取組を進め、整備効果の更なる発現を図ることが重要と認識している。

四について

社会資本整備審議会公共用地分科会における事業認定に関する審議の内容については、「土地収用法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（平成十三年六月二十八日参議院国土交通委員会）を踏まえ、議事要旨の公開を行っているところである。

御指摘の静岡空港整備事業の事業認定に関する審議の内容については、中部地方整備局のホームページにおいて議事要旨の公開を行っているところである。