空港における消防力整備と空港周辺自治体における消防施設整備に関する質問

空港における消防力整備と空港周辺自治体における消防施設整備に関する質問主意書

政府、航空各社は、大阪空港へのエアバス乗入れ計画にみられるごとく、周辺住民、関係自治体の意思を無視して、もつぱらジェット機化、大型機化を促進しようとしている。

他方、この計画を推進しながら、空港の消防力整備、空港周辺自治体の消防施設整備については、消防庁および関係自治体の再三再四にわたる強い要望にもかかわらず、いまだ何らの方策も講じられていない。

これは政府の航空運輸行政、消防・防災行政の根本的欠陥を余すところなく露呈したものであり、政府の怠慢にほかならず、甚だ遺憾である。

国民の批判が、国の航空運輸および防災にかんする行政に集中している今こそ、襟を正して直ちに積極的対策を講ずべきである。

かかる見地から以下に二、三の質問をおこなうものである。

一　第三種空港における消防力の整備について

（１）　昭和四十六年十二月十三日消防災第六九号消防庁次長から運輸省航空局長あて「第三種空港における消防力の整備について」との依頼が提出されて以来、五年以上が経過しているが、ほとんどが未整備の状況のまま放置されている。たとえば全消会空港消防特別委員会が作成した昭和五十一年九月一日現在の第三種空港における消防力基準と現有消防力との比較によると、化学消防ポンプ車は十七空港中、富山など十六空港が消防力基準以下であり、うち十五空港では保有しておらず、水そう付自動車は十七空港すべてが基準以下である。政府はこの怠慢の責任をどのように考えているのか、また、この事態と「依頼人」にたいしてどのように処置してきたのか明確にこたえられたい。

（２）　政府は十七空港の現有消防力の状況で空港および周辺住民の保安を保障しうると考えているのか、具体的な資料によつてこたえられたい。

（３）　政府は「第三種空港における消防力の基準」により整備する方針をもつているのかどうか、その場合、この基準による整備の場合の必要経費の総額と実施計画をしめされたい。

二　空港周辺における航空機災害に対応する消防力基準について

（１）　昭和四十六年十二月にしめされた「第三種空港における消防力基準」について、政府はこれを保安を保障するうえで充分な基準とみているのか、あるいは最少限度の基準とみているのか。

（２）　政府は大阪空港にエアバス（大型ジェット機）の乗入れを画策しているが、エアバス乗入れを想定した場合の大阪空港における消防力基準を策定しているのか、策定しているのであればその内容をしめされたい。また、もし策定していないのであればその理由をしめされたい。

三　空港周辺自治体における消防施設整備にたいする国の財政措置について

（１）　この問題について空港周辺自治体が昭和四十五年以来くりかえし要望してきているが、政府はいかなる方策を講じてきたのか、放置してきたとすればいかなる理由であるのか明らかにされたい。

（２）　以下の事項について早急に措置する方針をもつているのかどうか明確にこたえられたい。

（イ）　空港所在自治体に対する消防施設整備のための特別交付税の交付

（ロ）　空港所在自治体に対する航空機災害対策消防施設等整備補助金制度の創設もしくは科学消防施設の補助率の引上げおよび消火薬剤の補助対象新設等の措置

（ハ）　空港所在自治体に対する消防力強化のための起債の優先割当および充当率の引上げ等の特別措置

四　伊丹市の航空機災害に対する消防対策について

（１）　大阪空港における航空機災害事故の通知方法は、空港当局－東消防署神津出張所－本署通信室とされているが、これを今後は空港当局－本署の直通もできるように改める考えはないか。現在、いかなる理由で直通としていないのかこたえられたい。

（２）　東消防署神津出張所は防音していない（プレハブ）ため支障が生じているが、同出張所に防音工事を実施すべきではないか。

右質問する。

一について

第三種空港における消防力の整備は、当該空港の設置管理者たる地方公共団体の責任において行うべきものであるが、就航機材の大型化等のすう勢にかんがみ、政府としても、当該空港における消防力の充実強化に努めるよう関係地方公共団体に対し指導している。

二について

（１）　昭和四十六年十二月十三日消防災第六十九号に記載されている「第三種空港における消防力の基準」は、我が国における第三種空港の立地条件等を考慮して、望ましい消防力を確保するための参考指針として示しているものである。

（２）　大阪国際空港における現在の消防力は、エアバス（大型ジェット機）の就航を想定した場合においても、国際民間航空条約第十四附属書に定められた消防力に関する基準を満たしている。

三について

（１）　航空機騒音対策事業及び空港とその周辺の整備事業その他の空港対策に要する費用に充てるため、昭和四十七年度に航空機燃料譲与税が創設されたが、その使途に空港又はその周辺に配置される消防施設の整備を含めており、空港消防体制の整備に資しているものと考えられる。

（２）　空港所在市町村の消防施設の整備に対する財政措置については、従来から国庫補助金の配分及び起債の充当を優先的に取り扱つてきたところであるが、今後においても実態に応じてその充実について検討してまいりたい。

四について

（１）　大阪国際空港に最も近い伊丹市東消防署神津出張所との間に専用電話を設置しているが、消防本部との間に直通専用電話を直ちに設ける必要はないと聞いている。

（２）　伊丹市の消防庁舎の防音工事の実施主体は伊丹市であり、同市から出張所の改築について起債措置等の申請があつた場合には、優先的に取り扱うこととしたい。