より柔軟な所得連動返還型奨学金及び給付型奨学金の早期導入に関する質問主意書

平成二十六年八月二十九日、文部科学省に設置された「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」は、より柔軟な所得連動返還型奨学金の導入に向けた整備の加速や給付型奨学金の創設に向けた検討等について報告を取りまとめた。また、同日閣議決定された「子どもの貧困対策に関する大綱」においても、無利子奨学金の充実を図ること、より柔軟な所得連動返還型奨学金の導入の検討を進めることなどが重点施策として示された。

こうした政府の取組を踏まえ、より柔軟な所得連動返還型奨学金及び給付型奨学金について、以下質問する。

一　憲法第十四条及び第二十六条、児童の権利条約第二十八条の趣旨を踏まえれば、本来、奨学金は給付型とするべきであるが、貸与型とする場合であっても無利子とするべきであると考える。公的機関の奨学金であるにもかかわらず、独立行政法人日本学生支援機構がその奨学金に利子を付していることについて、政府はどのように考えているのか、見解を示されたい。

二　政府は、無利子奨学金の拡充を掲げているが、有利子と無利子の割合の在り方、両者の割合をいつまでにどの程度とすべきかについてどのように考えているのか、見解を示されたい。

三　所得の捕捉が容易なマイナンバー制度の導入を踏まえ、政府は、平成二十九年度を目途に、現行の所得連動返還型無利子奨学金に替えて、返還金額が卒業後の所得に連動するより柔軟な所得連動返還型奨学金の導入を目指すとしており、平成二十八年度予算においてもシステム開発費等を計上している。現在において想定している同奨学金の制度概要と具体的な検討課題について、今後のスケジュールも含め、政府の見解を示されたい。

四　現行の大学等の授業料減免制度の拡充に加え、給付型奨学金の創設は不可欠であると考える。馳文部科学大臣も、本年一月十八日の参議院予算委員会において、給付型奨学金の必要性を認識し、制度設計について考えている旨の答弁をしていることから、直ちに政府内で協議を開始し、一日も早く制度を実現するべきである。給付型奨学金の創設に向けた政府の見解及び想定される論点について具体的に示されたい。

右質問する。

一について

独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）による有利子貸与事業については、限られた財源の中でより多くの学生等に奨学金を貸与することができるよう、民間借入金等を財源として低利で実施しているものと承知している。

二について

有利子貸与事業と無利子貸与事業は、貸与人員の規模、貸与基準、財源等が異なり、また、各貸与事業による奨学金の貸与を希望する学生等の数は、その時々の経済状況等に左右されることから、お尋ねの「有利子と無利子の割合の在り方」及び「両者の割合をいつまでにどの程度とすべきか」については、一概にお答えすることは困難である。

もっとも、文部科学省としては、これまでも無利子貸与事業の貸与人員を増員できるよう財政措置を講じてきたところであり、今後とも、できるだけ早期に、機構において奨学金の貸与基準を満たす希望者全員に対し無利子で奨学金を貸与できるようになるように、機構が実施する奨学金事業の充実に努めていく所存である。

三について

より柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」（以下「本制度」という。）は、奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動する制度であるところ、文部科学省としては、平成二十九年度から、新規の奨学金貸与者に対して本制度が適用されることを目指しており、同省が開催している「所得連動返還型奨学金制度有識者会議」において、現在、返還猶予の申請が可能な所得及び年数、返還期間等の論点について検討を行っている。

四について

お尋ねの「給付型奨学金」を支給する制度については、多くの諸外国で導入されていることなどが指摘される一方、財源や対象者の選定を始めとする諸課題があり、導入するには更に検討が必要である。いずれにせよ、意欲と能力のある学生等が経済的理由により修学を断念することがないよう、今後とも支援に努めてまいりたい。