国庫補助金等により設置造成された基金に関する質問主意書

国庫補助金等により設置造成される基金については、複数年度にわたる事務又は事業であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情が認められること、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められることなどに該当するもので、中長期的な視点の下で柔軟な執行が可能となる利点があるとの意見があることは承知している。

一方、各年度の所要額があらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要なものか、分野を問わず、事業の性質に応じて精査する必要があること、あるいは、複数年度にわたる支援が必要であっても、総額や各年度の所要額について、一定の見通しを立て得るものについては、基金ではなく、まずは繰越明許費や国庫債務負担行為等による対応を検討すべきであると理解している。

また、基金は、法人等に一度支出されてしまうと、その執行状況が見えにくくなることから、法律や補助要綱で国から基金へ資金を交付した後の要件を適切に設定するなど、より適切な基金の執行に資する効果的な枠組みを作り、国民の信頼を損ねることがないようにしていくことが重要であると理解している。

以上を踏まえ、令和五年度予算において措置された基金について、以下、質問する。

一　令和五年度予算において措置された新規に設置する基金及び既に設置している基金のそれぞれについて、一般会計及び特別会計に分けて、所管省庁、基金の名称、基金への予算措置額を明らかにされたい。

二　基金の執行状況については、「行政事業レビューの実施等について」（平成二十五年四月五日閣議決定）に基づいて、各府省庁において、それぞれが所管する基金事業に関し、毎年度、基金シート等を作成し、公表するなどの取組を行っていることは承知している。

しかし、現在の基金シートでは、公表する項目が著しく限定されているなど、国民に対する情報提供としては甚だ不十分である。更に透明性を高めつつ、国民に分かりやすく執行状況を示すことができるよう、現在の仕組みを大幅に改善することが必要であると考えるが、政府の所見を示されたい。

右質問する。

一について

令和五年度一般会計予算において、新規に設置する基金に対する予算措置額は、防衛省所管のうち防衛装備移転円滑化基金（仮称）が四百・〇億円である。

令和五年度特別会計予算において、新規に設置する基金に対する予算措置はない。

令和五年度一般会計予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、総務省所管のうち情報通信研究開発基金が百五十・〇億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金（博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保）が三十五・七億円、創発的研究推進基金（創発的研究支援事業）が二・三億円、学術研究助成基金が千四十七・七億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型研究開発プログラム）が二十九・六億円、先端国際共同研究推進基金が一・〇億円、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が一・〇億円及び革新的研究開発推進基金（ワクチン・新規モダリティ研究開発事業）が一・四億円、厚生労働省所管のうち特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が千百七十七・六億円、地域医療介護総合確保基金（医療分）が七百五十・八億円、医療情報化支援基金が二百八十九・一億円、後期高齢者医療財政安定化基金が六十六・九億円、国民健康保険財政安定化基金が〇・一億円、地域医療介護総合確保基金（介護分）が四百八十九・四億円、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が一・〇億円、革新的研究開発推進基金（ワクチン開発推進事業）が一・七億円及び革新的研究開発推進基金（ワクチン・新規モダリティ研究開発事業）が一・三億円、農林水産省所管のうち農業経営収入保険特約補塡資金が百五十五・四億円、さとうきび増産基金が七・八億円、肥料原料備蓄対策基金が一・〇億円、野菜生産出荷安定資金が五十五・〇億円、鶏卵生産者経営安定対策基金が二十七・五億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型農林水産研究開発事業）が一・六億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が十六・二億円、漁業経営安定対策基金が百九十六・一億円及び資源管理・漁業革新推進基金が十二・八億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が三・八億円、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が一・〇億円、革新的研究開発推進基金（ワクチン・新規モダリティ研究開発事業）が〇・五億円及び経営安定関連保証等特別基金が十九・八億円並びに環境省所管のうち産業廃棄物適正処理推進基金が〇・六億円である。

令和五年度特別会計予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、復興庁所管のうち生活拠点形成交付金基金、帰還・移住等環境整備交付金基金及び福島県民健康管理基金（福島再生加速化交付金）が六百一・八億円の内数、地域医療再生基金が二十三・九億円、被災農業者支援基金が八・〇億円、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業基金が百四十・九億円、福島相双復興官民合同チーム相談支援基金が十・七億円、事業再開・帰還促進基金が一・六億円、福島県原子力災害等復興基金（福島県医療機器開発・安全性評価センター整備事業）が三・二億円、福島県原子力災害等復興基金（医療福祉機器・創薬産業拠点整備事業費補助金）が二十・二億円、放射性物質汚染廃棄物処理周辺環境整備基金が五十・〇億円並びに福島県民健康管理基金（原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連交付金）が五・八億円並びに経済産業省所管のうちグリーンイノベーション基金が四千五百六十四・〇億円である。

二について

基金事業については、令和五年三月三十一日の行政改革推進会議において、基金シートに、証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の手法を取り入れ、基金事業の成果の「見える化」・「最大化」を進めるとともに、基金の規模、事業の終期、管理費等についての記載を充実させ、その内容が適切かについての外部有識者による点検を導入するなどの見直しを行い、令和五年度から実施することとしたところである。こうした取組を行いつつ、基金事業の適正な執行管理及び透明性の向上に努めてまいりたい。