戦災死没者に対する弔慰金支給等に関する質問

戦災死没者に対する弔慰金支給等に関する質問主意書

第二次世界大戦終結後三十三年を経過したが、大戦中、戦火にさらされ、生命を失い、あるいは回復し難い傷害を被つた極めて多くの民間戦災死没者・傷害者に対し、政府は今日まで、現行の社会保障施策の中で対処して行くことが適当であるとして、何ら特別な援護措置は講じていない。

しかし、戦災という特殊な状況下での罹災である以上、軍人、軍属に準じて、何らかの援護措置を講ずる必要があると考えるものである。

よつて、次の諸点について、政府の見解を承りたい。

一　戦時災害による負傷、疾病、障害及び死亡に関する実態調査を早急に実施するとともに、民間戦災死没者・傷害者に対して、現行の社会保障施策とは別途に援護措置を講ずる考えはないか。

二　一部地方自治体において、民間戦災死没者の遺族に対し、遺族の特別な精神的苦痛を慰謝するとともに、死没者の霊を弔うため弔慰金が支給されている事実があるが、実情を把握しているか。また、これに対し、どのような見解をもつているか。

三　当面、国の措置として、「二」の施策を講ずる考えはないか。

右質問する。

一について

民間戦災傷病者及び民間戦災死没者の遺族で生活上の援助を必要とする者については、一般の社会保障施策の充実により対処していくことが適当であるとの考えの下に、従来から各種の措置を講じてきている。

民間戦災傷病者等について特別に調査を行うことは考えていない。

二及び三について

地方公共団体において民間戦災死没者の遺族に対し弔慰一時金を支給している事例があることは承知しているが、これは当該地方公共団体の独自の判断により実施している施策であり、国としてこのような施策を講ずる考えはない。