医師の資質及び養成等に関する質問主意書

昨今、医療事故及び過誤等が多発し、医師の資質と医学教育等が問題視されている。国民が安心して受診できる体制を改めて考え直すべき時期になった。

これらの現状に鑑み、医療問題全体に関する適切な対処を確保するため、政府の所見を明らかにする必要がある。

次の事項について質問する。

第一　医師の資質について

医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第一条の規定には、「医師の任務」として、国民の健康な生活を確保することを謳っている。

わが国では、同法第二条及び第六条に基づき、医師国家試験合格者は同法第七条に抵触しない限り、生涯において医師免許は有効である。つまりは、精神科医が外科医として執刀することも物理的には可能であろう。

深刻化する医療事故及び過誤等が発生する何らかの因果関係があるように思える。

なお、米国等では、州ごとに医師免許が交付され、定期的に講習等を受講し、かつ、更新試験を受験しなければならない制度と把握している。さらには、その結果を様々な媒体によって公表されるという。

以上を踏まえ、政府は、医療事故及び過誤等を抑止するという観点で、どのような対策を講じているか、見解を示されたい。

第二　全国私立大学医学部（自治医科大学及び産業医科大学を除く。）の実態について

一般に私立大学医学部では、年間平均一千万円程度もの学費が必要とされる。

一　全国、私立大学医学部の初年度平均納付額・最高納付額（学校名を含む）・最低納付額（学校名を含む）及び卒業までの平均納付総額・最高納付総額（学校名を含む）・最低納付総額（学校名を含む）をそれぞれ明らかにされた上、ごく一部の経済・社会的に恵まれた者だけに教育を受ける機会が与えられている不平等な現状に対して政府の見解及び施策を明らかにされたい。

二　全国私立大学医学部における、いわゆる寄附金の取扱いについて、旧文部省は、昭和五十二年九月「私立大学医・歯学部における入学に関する寄附金の収受等の禁止及び入学者選抜の公正確保等について」、同五十六年五月「私立大学医学部における入学者選抜の公正確保等について」、それぞれ通知している。

（一）　平成十五年度、全国私立大学医学部において寄附金を募っている学校数・当該寄附金の平均額及び最高額（学校名を含む）をそれぞれ明らかにした上、私立大学医学部における多額の寄附行為に関し、多額の寄附金を求めているとされる医学部の実状について政府の見解を問う。

（二）　当該寄附取扱いに関し、前述の旧文部省からの通知以後、平成元年以降においては、各学校に対して何らかの対処または指導等がなされたか、指導等がなされた事例があればそれぞれ明らかにされた上、違反事実が認められる場合において、政府としてどのような対策を講ずるべきであるか明らかにされたい。

（三）　私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）に基づき、各私立学校からの当該寄附に関する報告等は、厳正に取扱われていると理解している。

政府は、私立学校における当該寄附に係る金員の使途の詳細について把握しているか、明らかにされたい。

三　教育を受ける機会均等の観点から、社会経験を経て、明確な目的意識を有する者にも門戸を拡充すべきであると考える。ひいては、医療過誤の減少にもつながると考え、いよいよメディカル・スクールの必要性があると思われる。

政府は、このメディカル・スクール構想に関してどのような認識でいるのか、見解を示されたい。

第三　国民の健康を確保する観点から、医師の資質等の向上に係る諸課題の解決及び対策について政府の見解を問う。

右質問する。

第一及び第三について

医療事故を防止し、医師の資質向上を図ることは、医療に対する国民の期待や信頼にこたえる上で重要な課題であると認識している。このため、医師国家試験において医療の質と安全の確保に関する出題を充実させるとともに、本年四月から必修化した医師の卒後臨床研修において医療事故防止を含む安全管理の方策の修得を到達目標の一つとして位置付けるなど、医師として備えるべき知識及び技術の修得等の徹底を図っているところである。

また、医療過誤等が発生した場合における医師法（昭和二十三年法律第二百一号）上の処分の適切な実施を図るとともに、処分を受けた医師に対する再教育制度について検討しているところである。

さらに、平成十三年十月から医療事故に至らないインシデント事例の収集・分析・情報提供を行う医療安全対策ネットワーク整備事業を行うとともに、本年十月から医療事故事例等を収集・分析し改善策等を医療機関等に還元する事業を行うこととし、現在必要な体制の整備等を進めているところである。

今後とも、これらの取組を推進することにより、国民が安心して必要な医療を受けることができるよう努めてまいりたい。

第二の一について

私立大学医学部医学科の学生が初年度に支払う授業料、入学料、施設設備費、実験実習費等（以下「授業料等」という。）について、自治医科大学及び産業医科大学を除いてお答えすると、平成十五年度における入学定員一人当たりの平均納付額は約九百十万円であり、最高納付額は帝京大学の約千二百二十万円、最低納付額は慶應義塾大学の約三百六十万円であると承知している。卒業までの授業料等の平均納付総額、最高納付総額及び最低納付総額については承知しておらず、また、新たに調査し、集計することは作業が膨大なものとなることから、お答えすることは困難である。

私立学校における授業料等については、私立学校が自主的に決定すべきものであるが、従来から、通知等により、私立学校に対して授業料等の額を抑制するよう要請しているところである。また、学生の修学上の経済的負担の軽減等を図るため、私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）に基づく学校法人に対する国庫補助や、奨学金事業の充実に努めているところである。

今後とも、これらの取組を推進することにより、経済的理由で進学の機会が失われることがないよう努めてまいりたい。

第二の二の（一）について

平成十五年度において寄附金を募集した私立大学医学部の学校数並びに当該寄附金の平均額及び最高額については、承知しておらず、また、新たに調査し、集計することは作業が膨大なものとなることから、お答えすることは困難である。入学時の寄附金募集については、これを抑制するように要請しているところであり、各大学において、適切に対応がなされるべきものであると考えている。

第二の二の（二）について

平成十三年十一月、帝京大学において入学手続前に寄附金を受け入れるなど入学者選抜の公正を疑わしめるような事態及びこれに関連して学校法人の経理の不適正処理等が発覚したため、入学者選抜の公正確保及び寄附金の取扱いの適正化など八項目について改善策を講じるよう指導するとともに、国庫補助金の返還を命じた。この事例を踏まえ、入学者選抜に関し疑惑を招くことがないよう徹底するため、「私立大学における入学者選抜の公正確保等について」（平成十四年十月一日付け十四文科高第四百五十四号文部科学事務次官通知）を発出し、寄附金の募集を行う場合は応募が任意であること、入学前に寄附金を募集していないことを学生募集要項等に明記することなど、寄附金募集についてより厳正な取扱いが行われるよう要請したところである。今後とも寄附金の取扱いに関し、不適切な事例が認められた場合には、事例に応じて個別に指導するなど適切に対応してまいりたい。

第二の二の（三）について

各私立学校における寄附に係る金員の使途については把握していない。

第二の三について

いわゆるメディカル・スクールについては、これまで、旧文部省において平成十一年八月から平成十三年三月にかけて開催した「学士を対象とする医学・歯学教育の在り方に関する調査研究協力者会議」等の場で議論がなされたことがあるが、医学教育の改革の進捗状況、教養教育の教育体制の整備状況等を踏まえつつ、学生に対する経済的負担や医学部医学科への学士編入学生の進路状況調査による評価等も勘案しながら、引き続き検討すべき課題であると考えている。