一斉休校により実施が困難となる授業時数の確保に関する質問主意書

新型コロナウイルスの感染拡大を防止することを目的として、令和二年三月二日より小中高等学校等を一斉休校とする動きが各地で見られます。

安倍晋三内閣総理大臣からの要請として同年二月二十七日に発表されましたが、二月二十九日及び三月一日は学校の休業日であり、教育委員会や学校現場の検討、準備期間は実質二月二十八日の一日しか与えられない中で三月二日を迎えることとなり、各地で混乱が生じております。

さて、三月二日から春休みが始まるまでの期間、休校となった場合、当初予定していた授業を当該期間中に実施することが出来なくなります。学校によって進捗状況に違いがあるとしても、少なからず当初予定されていた授業を終えずに現在の学年を修了することになります。

事前に休校となることが分かっていれば、前倒しで授業を行うなどの対応が可能であったものの、前述のスケジュールでは対応のしようがなかったものと考えます。

四月から新学年に進級する児童生徒の学習の継続性を確保するためにも、一斉休校によって行うことが困難となる授業を実施し、児童生徒の学習機会を確保する必要があると考えます。

その一方で小学校において四月より新学習指導要領が全面実施となります。

つまり、学校現場では、新年度開始早々に新学習指導要領への対応に加えて、前学年の未指導分の授業をいつ実施するのかを考える必要が生じるのです。

一斉休校への対応として、働いている保護者の負担を軽減する事は議論になっていますが、肝心の子供達の学習機会の確保についての議論が希薄であることに不安を感じています。

子供達の学ぶ権利を保障する観点からも、一斉休校により受けることが困難となった授業時数をしっかりと確保する必要があると考えます。

以上を踏まえて、以下質問します。

一　一斉休校により児童生徒が受けることが困難となった授業を補充する必要があると考えていますか。

二　一について必要があると考える場合、新学年の最初に行うこととするのでしょうか。

三　夏季等の長期休業期間を短縮して授業時数を確保することも想定しているのでしょうか。

四　安倍内閣総理大臣の要請を受けて一斉休校が行われることを考えると、今後の対応方法については各教育委員会や各学校の判断に委ねるのではなく、政府が方針を示すべきだと考えますが所見を伺います。

右質問する。

一から四までについて

学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校をいう。以下同じ。）の教育課程については、各学校において、児童生徒の心身の発達の段階や特性及び学校や地域の実態を十分考慮して適切に編成することとされており、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業（以下単に「臨時休業」という。）によって児童生徒が学習することができない内容の補充のための授業（以下単に「補充のための授業」という。）を実施するかどうか及び実施する場合の時期についても、臨時休業に伴う対応を含む各学校の実情等に応じて、各学校において適切に判断されるべきものである。

また、各学校の夏季等における休業日は、必要な授業時数の確保及び児童生徒への効果的な指導の実現の観点はもとより、児童生徒や学校、地域の実態を踏まえつつ、各学校の設置者において定められるものであり、臨時休業に伴う必要な措置を講ずるために夏季等における休業日を短縮するかどうかについても、臨時休業に伴う対応を含む各学校の実情等に応じて、各学校の設置者において適切に判断されるべきものである。

その上で、文部科学省においては、学校が臨時休業を行う場合において、児童生徒が授業を十分受けることができないことにより、学習に著しい遅れが生ずることのないよう、可能な限り、臨時休業期間中において家庭学習を適切に課することや補充のための授業等を実施するなどの必要な措置を講ずるなど配慮することが必要であると考えており、このことについて「児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）」（令和二年二月二十五日付け文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課、初等中等教育局健康教育・食育課及び高等教育局高等教育企画課事務連絡）において各都道府県教育委員会等に示したところである。また、各学校又はその設置者における臨時休業に伴う具体的な対応の検討に資するよう、令和二年二月二十八日に、同省ホームページに補充のための授業等に関する考え方を示した「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業に関するＱ＆Ａ」を掲載し、随時更新しているところである。

今後とも、同省において、臨時休業に伴う補充のための授業の実施や休業日の設定等について、臨時休業を行った学校又はその設置者の適切な判断に資するよう、必要な情報提供等に努めてまいりたい。