全国一斉休校要請の決定と新型コロナウイルス感染症対策専門家会議との関連に関する質問主意書

新型コロナウイルス感染症対策本部（以下「対策本部」という。）が令和二年一月三十日に設置され、総理は同日対策本部の長に就任した。令和二年二月一日に開催された対策本部会議において、対策本部の長たる総理は「関係閣僚においては、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に必要な対策は躊躇なく実行するとの方針の下、予備費の使用も視野にいれて、更なる対応策を早急に策定し、至急実行に移してください。さらに、今回の新型コロナウイルスをめぐっては、既に、観光を含めた地域経済を始め、我が国の経済社会全般にわたって、大きな影響をもたらしています。こうした影響についても十分に目配りし、与党の声も伺いながら、政府として万全の対応をとっていく考えです。」と発言した。令和二年三月一日現在対策本部のウェブサイトで確認できる第一回から第六回対策本部会議議事概要には、「与党の声も伺いながら」なる文言は確認できるが、「専門家」という文言は確認できない。

令和二年二月二十七日、対策本部は全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、同年三月二日から春休みまで、臨時休業（以下「一斉休校」という。）を行うよう要請した。これを受け、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下「専門家会議」という。）構成員の岡部信彦氏は「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ。」と発言し、同構成員の武藤香織氏は「北海道内の学校の対応については、専門家会議内部で妥当性について議論が交わされましたが、状況に応じて、学級か学校単位の休校を選ぶべきだという議論になりました。それは、新型インフルエンザの時とは違って、これまでのデータからは、子どもが流行の原因になっていないし、子どもの重症者が増えていないためです。このウイルスは、インフルエンザとは違う特徴を持っているのです。今回の全国一斉休校要請については、事前に政府から意見を求められておりませんし、議論もしていません。この政策の優先順位の高さ、どういう状況になったら解除できるかといった基準など、政府のご判断の根拠を理解できていない状況です。」と発言したとの報道もある。令和二年二月二十九日の総理の記者会見において、総理や対策本部は一斉休校要請について、事前に専門家会議に諮った旨の発言はなかったと承知している。

これらを踏まえ、以下質問する。

一　対策本部が今回の一斉休校要請の決定において、専門家会議に諮っていないのは事実か伺いたい。また、専門家会議に諮っていないのであれば、諮らずに決定に至った理由を伺いたい。

二　令和二年三月二日現在、内閣官房参与に感染症の専門家がいれば列挙されたい。また、感染症の専門家に対し、今後、内閣官房参与として追加で就任依頼を行う意思が政府にあるのか伺いたい。

右質問する。

一について

新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業の要請については、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において議論はなされていないが、令和二年二月二十四日に同会議において「これから一－二週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」との見解が示されたこと、また、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止のために迅速な対応が必要であることを踏まえ、当該要請を行うことを同月二十七日の新型コロナウイルス感染症対策本部において決定したものである。

二について

御指摘の「感染症の専門家」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、令和二年三月二日時点において、感染症に関する事項を担当する内閣官房参与は任命しておらず、また、現時点では新たに任命する予定はない。