新学年の開始時期に関する質問主意書

新型コロナウイルスによる政府の緊急事態宣言を受けて、我が国における小・中・高等学校・大学等の教育機関において、感染防止のため休校が続いているところである。現況においては、五月六日までの休校期間のさらなる延長が予想される中、学習の遅れについて、児童・生徒・学生・保護者・教育関係者等、大きな不安を抱えているところである。

我が国においては、学校制度が始まった明治初期には、欧米にならい新学年は九月からが主流であった。しかし、明治二十年頃、国の会計年度が七月始まりから四月始まりになったのを契機に、公費で学費などをまかなっていた高等師範学校（筑波大学の前身）が四月入学制となり、これに尋常師範学校も続いた。

明治三十三年、政府は小学校の学年を四月から始めることとし、旧制中学校、師範学校などが四月入学、帝国大学、旧制高校は九月入学と、二つの入学時期が存在していた。その後、文科省などの指示で、大正八年に旧制高校、大正十年に帝国大学の入学も四月となった。

歴史的にみても、必ずしも入学を四月にする必要はないのではないかと考え、以下質問する。

一　米国や欧州諸国など、世界の主要国が九月を新学年としている中、我が国においては依然、世界のスタンダードではなく四月新学年を続けている。今般の新型コロナウイルスによる長期に及ぶ休校期間の不安解消の上でも、また、世界中から留学生を迎え、日本の学生のスムーズな海外留学を実現する上でも、我が国においては、九月新学年を実現すべきではないかと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねについては、令和二年四月三十日の参議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣が「この感染拡大の防止のために、今学校の臨時休業に取り組まざるを得ない中において、子供たちの学びが著しい遅れが生じないようにすることは極めて重要でありまして、このために、政府としては、子供たちが家庭学習で活用できるオンラインの教材や動画等を提供するとともに、ＩＴ端末等の環境整備に必要な経費を補正予算に盛り込むなど、子供たちの学びの保障に向けて今しっかりと取り組んでいます。学校休業の長期化を見越して、九月入学も視野に入れて検討すべきではないかという御議論があります。・・・また、世界各国を見ても、欧米においてはもう九月ということ、まあ米国は九月であります。・・・今後、学校再開に向けての状況を見極めつつ、前広に様々な選択肢を検討していきたいと思います。」と答弁したとおりである。