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国立学校における特別支援教育に関する質問主意書
衆議院 第171回 第373号
質問本文
発達障害者支援法により平成二十一年三月に高等学校学習指導要領と特別支援学校学習指導要領が改訂され、発達障害者の家族は大きな期待をもって学校当局の対応を見守っている。しかし、国立学校当局には予算と定数削減のために発達障害者への個別対応が困難との見解があるので、今後の対応について質問する。
一 発達障害者のなかには他人との違いを意識するためのストレスが重なり学校を欠席する方も多い。しかし、本人は何とか勉強を続けたいとの強い思いがあり、出席時間不足はレポートの提出等で補うなどの個別対応を学校当局が行えるような条件整備はできないのか。
右質問する。
政府答弁書
一について
小学校、中学校、高等学校等において各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当たっては、児童生徒の平素の成績を評価することとされており、発達障害のある児童生徒を含め、不登校の児童生徒については、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること等の一定の要件を満たした場合には、各学校の判断により、例えば、レポートの提出を評価の対象に加えるなど、弾力的な対応が可能となっている。このことは、国立大学法人が設置する学校についても同様である。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。