保育士の処遇改善の決定時期に関する質問主意書

安倍総理は、五月十六日の衆議院予算委員会で、保育士等の処遇改善について、「平成二十七年度は、消費税収を活用し、三パーセント相当引き上げる処遇改善を行いました」と答弁されました。

この点に関し、以下、質問します。

一　平成二十七年度から実施された保育士等の処遇改善は、平成二十四年二月十七日（民主党政権時）に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」における「第１部　第３章　１．子ども・子育て新システム」のメニューに入っていましたか。

右質問する。

一について

お尋ねの「保育士等の処遇改善」については、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定）において、御指摘の「第１部　第３章　１．子ども・子育て新システム」のうちの「�V　新システム実施のための財源確保による量的拡充・質の改善」の中で、「職員配置の充実等の質の改善を図る」と記載されており、当該閣議決定の後、消費税率引上げによる増収分を財源に充てる社会保障の充実の具体的な内容についての検討を行い、平成二十七年度予算において、子ども・子育て支援新制度に基づく幼児教育・保育・子育て支援の質の向上の一環として行ったものである。