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世代を超えた格差の固定化に関する質問主意書

衆議院 第216回 第104号お答えすることは困難 ×1

提出者
無所属
提出日
2024年12月17日
内閣転送 2024年12月23日
答弁書受領日
2024年12月27日
提出から10日
答弁の項目数
2
質問 1,174字/答弁 843字

質問本文

日本における経済的格差の拡大は、近年大きな社会問題となっている。その中でも「世代を超えた格差の固定化」は、国民の公平感を損ない、社会を不安定化させ、社会の持続的発展可能性を揺るがしかねない深刻な問題である。

我が国においても、「努力したものが報われるべきである」という考えは、多くの人が持っているはずであるから、本来、個々人の努力の成果が公平に評価され、「世代を超えた格差の固定化」しない仕組みが担保されていればと考えるが、そのような評価制度の構築は、現実には困難というほかない。

政府は二〇二五年度の税制改正において、親や祖父母が結婚・子育て資金を子や孫に一括で贈与する際、一千万円までを非課税とする特例の延長を検討していると報じられている。しかし、政府の税制調査会は二〇二三年六月の中期答申において、この制度が「世代を超えた格差の固定化」につながる可能性を懸念し、制度の適用実態を踏まえた再検討を求めている。

もっとも、世代間で金融資産の蓄積に差が存在することは否定することができず、税制上の優遇を設けて、金融資産を有している親や祖父母が結婚・子育て資金を子や孫に一括で贈与し移転する仕組みは、少子化傾向に変わりがない現状からはやむを得ない面もある。

資本主義経済圏にある我が国において格差が発生することは避けられない。問題は、「世代を超えた格差の固定化」と特定の職業分野における構造的な低賃金であると考える。

そこで、次のとおり質問する。

一 政府として、日本社会における経済格差について、また、世代を超えた格差の固定化について、どのような現状認識を有しているか明らかにされたい。また、経済格差や世代を超えた格差の固定化に関する現状における課題に対して、政府として具体的に実施している政策があれば明らかにされたい。そのような施策がなければ、今後、そのような施策の検討を行うか政府として明らかにされたい。

二 世代を超えた格差の固定化の一例として、親の資金力次第で学習塾への通塾など教育の機会に不均衡が生じている現状は、相対的に高収入を得られる可能性が高い雇用や職業にアクセスする機会の平等が不当に阻害されている。そのため、満足な収入を得られない若者について、一般論として個人の自己責任を強調する土台は失われており、構造的格差の実態を踏まえた是正策が必要と考えるが、政府の見解如何。

三 新型コロナウイルス感染症流行の最中、エッセンシャルワーカーの労働力確保が社会問題とされた。その際、福祉従事者のように特定業種の所得の低さが問題とされた。現在も、介護士や保育士、コメディカルと呼ばれる医療関係者の低賃金が大きな問題となっている。このような雇用分野における構造的低賃金問題について、政府として、何か具体的な解消策を実施しているか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び二について

格差の認識については、令和六年十二月三日の衆議院本会議において、石破内閣総理大臣が「格差や貧困を測るための国際的な指標には様々なものがありますが、我が国におきましては、近年、経済状況の好転や年金等の社会保障、税による再分配の効果により、これらの指標は基本的には横ばい又は改善傾向にあると認識いたしております。」と答弁したとおりである。また、御指摘の「世代を超えた格差の固定化」については、様々な議論があり、一概に申し上げることは困難である。政府としては、格差が固定化されず、人々の許容の範囲を超えたものとならないことが重要であると考えており、税制や社会保障による所得再分配に加え、高等教育の無償化等を含む全世代型社会保障の実現、ひとり親家庭への支援、子供の貧困対策、同一労働同一賃金の実現等を通じた非正規雇用労働者の待遇改善、最低賃金の全国的な引上げ等に取り組んでいるところである。

三について

お尋ねの「具体的な解消策」については、令和六年十二月四日の参議院本会議において、石破内閣総理大臣が「医療、介護、福祉分野につきましては、本年度の報酬改定において賃上げのための措置を講じており、これが最大限に活用されますよう、提出書類の簡素化や幅広い周知に取り組んでおるところでございます。加えて、今般の経済対策におきましても、生産性の向上や職場環境の改善など、更なる賃上げを目的とする支援策を盛り込んでおります。保育分野につきましては、・・・今般の経済対策に大幅な処遇改善を盛り込んだところでございます。今後、この措置が迅速かつ確実に事業主から保育士に行き渡るように、実績報告を求めますとともに、保育所などの給与状況を明らかにするなど、経営情報の可視化、見える化についても進めてまいります」と答弁しているとおりであり、政府としては、これらの取組を通じて、御指摘の「介護士や保育士、コメディカルと呼ばれる医療関係者」について、更なる賃上げにつながるよう取り組んでまいりたい。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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