団塊世代を始めとする退職者らが持つ特技を児童教育に活かす取組に関する質問主意書

団塊世代を始めとする退職者らが持つ特技を児童教育に活かす取組に関し、第百六十九回国会において質問（第一六九回国会質問第一九四号）したところであるが、答弁内容が不十分であるので改めて以下のとおり質問する。

一　親の所得格差が、子の学力に代表される教育格差を拡大しつつあると指摘されている。政府はこの指摘に対して関心または懸念を持っているのか認識を示されたい。

また、所得格差と教育格差に関しての因果関係に関し、国として就学援助の調査以外に何らかの調査または取組を行っているのか、あるいは行う予定なのか併せて示されたい。

二　「放課後子どもプラン」は、文部科学省と厚生労働省が各自治体に協力を呼びかけて普及活動を展開している優れた制度であり、多くの子どもたちがこのサービスを利用している。しかしながら、この制度の運営は基本的に市町村の裁量にゆだねられているため、地域によってサービスに温度差があるのが実情である。本来こうした優れた制度は国が指針を示した上で全国どこでも同じようなサービスを受けられるのが望ましいと考えるが、政府の認識を示されたい。

三　前記第百六十九回国会の質問の二及び三で提案した、①教師レベルの能力を持った退職者らによる子どもへの補習の場の提供、②ポイント制による世代を超えた助け合いの仕組みに関しての内容に基づき、経済的理由から塾や習い事に参加できない子どもたちに対する措置として、工芸、書道、茶道、華道、武道等の技能を持った団塊世代を始めとする退職者らによる伝統文化の継承をする場を提供することも考えられる。こうした「国としての」助け合いの仕組みを作ることについて、政府としての認識を示されたい。

右質問する。

一について

文部科学省としては、平成十九年度及び二十年度に小学校第六学年及び中学校第三学年を対象に実施した全国学力・学習状況調査の結果を分析したところであり、これによれば、就学援助を受けている児童生徒の割合が高い学校の方が、その割合が低い学校よりも平均正答率が低い傾向が見られたところであるが、保護者の所得と子どもの学力との因果関係は必ずしも明らかになっていないものと認識している。文部科学省としては、経済的理由によって修学が困難な者の教育の機会を確保するとともに、すべての子どもに確かな学力を身に付けさせることは極めて重要であると認識しており、今後とも、適切な就学援助の促進や学習指導要領の着実な実施等、必要な施策を推進してまいりたいと考えている。

二及び三について

政府としては、放課後子どもプランについて、運営の仕組みや事業内容等に関する指針として、「放課後子どもプラン推進事業実施要綱」（平成十九年三月三十日付け一八文科生第五八七号・雇児発第〇三三〇〇三九号文部科学省生涯学習政策局長及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知別紙）を示しているところであり、各地域において、当該要綱に沿いつつ、御指摘のような退職者等の地域活動への参加を支援するための仕組みを含め、各地域の実情に応じた特色ある取組が実施されるよう、引き続き支援してまいりたいと考えている。