平成二十一年度厚生労働省補正予算における介護職員の処遇改善に関する質問主意書

「介護職員の雇用環境を改善し、今後増加する人材需要に応えるため、平成二十一年度の介護報酬改定（＋三・〇％）に加えて、介護職員の賃金の確実な引上げなど介護職員の処遇改善に取り組む事業者に三年間の助成を行う」として、平成二十一年度厚生労働省補正予算に三千九百七十五億円が計上されているが、昨年度の補正予算の執行を見ていると介護士等の給与に予算手当てが反映されていない事例が散見される。補正予算がその趣旨のとおり介護職員の処遇改善につながるように介護職員の雇用者に対して処遇改善のガイドラインを整備すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

お尋ねのガイドラインがどのようなものを指すのか必ずしも明らかではないが、介護職員の処遇の着実な改善につながるよう、助成額のすべてを介護職員の賃金の引上げに充てることを含め、処遇改善のための計画を策定することなどを御指摘の助成金の交付要件とすることとしているほか、平成二十二年度以降は、助成対象事業者に対し、介護職員のキャリア形成に資する仕組みの整備を求めることとしている。