介護従事者の処遇改善に関する質問主意書

団塊の世代が全て七十五歳以上になる、いわゆる二〇二五年問題を間近に控え、介護人材の確保は喫緊の課題であるにもかかわらず、その介護人材が不足している。

介護人材が不足している理由の大部分は賃金の低さにあることは周知の事実である。

そこで以下質問する。

一　安倍総理は、介護人材の確保に向けて、自公政権で月額四万七千円の処遇改善を行ったとしているが、全産業と比較して賃金格差があった介護従事者について、これまでの政府の取り組みで賃金格差は解消されたと認識しているのか。

二　安倍総理は、来年秋からリーダー級の職員を対象に更に八万円相当の給与増を行えるような処遇改善を実現すると公言している。これは、「新しい経済政策パッケージ」（平成二十九年十二月八日閣議決定）に盛り込まれた介護人材の処遇改善（以下「新たな処遇改善」という。）のことであると考えるが、リーダー級職員とは具体的にどのような職員のことか。

三　新たな処遇改善の対象となる職員はどのくらいの人数で、どのくらいの予算を想定しているのか。

四　新たな処遇改善のための財源を具体的に示されたい。

右質問する。

一について

介護職員を含む労働者の賃金については様々な調査や分析方法があることから、お尋ねについて一概に申し上げることは困難であるが、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、産業計と福祉施設介護員との「きまって支給する現金給与額」の差は、平成二十年では約十一・三万円、平成二十八年では約十・五万円となっている。

二及び三について

御指摘の「新たな処遇改善」の具体的内容については、「新しい経済政策パッケージ」（平成二十九年十二月八日閣議決定。以下「パッケージ」という。）において「他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数十年以上の介護福祉士について月額平均八万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費千億円程度を投じ、処遇改善を行う」とされており、その詳細については今後検討していくこととしている。

四について

御指摘の「新たな処遇改善」の実施時期及び財源については、パッケージにおいて、「消費税率の引上げに伴う報酬改定において対応」すること及び「社会保障の充実と財源健全化のバランスを取りつつ、安定財源として、二千十九年十月に予定される消費税率十％への引上げによる財源を活用する。消費税率の二％の引上げにより五兆円強の税収となるが、この増収分を教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する」こととされている。