介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策等に関する再質問主意書

一　一〇月三〇日にとりまとめた介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策について、舛添大臣は会見で「ラフに言うと、恐らく現場で働いている方の月給が二万円くらい上がるかなという感じです」と発言しているが、それは本当か。

二　介護報酬を三％アップさせることはすでに決まったのか。決まっていないならば、いつ、どの場で決まるのか。三％上がるのは確実なのか。

三　介護報酬三％アップにより、介護従事者の処遇改善を図るとしているが、それはどのような仕組みで現場の介護従事者の処遇を改善させるのか。また、すべての介護従事者の処遇が改善されるのか。すべての介護従事者の賃金が上がるのか。上がる介護従事者と上がらない介護従事者が出るのか。それは事業所によって違うのか、地域によって違うのか、ケアマネージャーなど職種によって違うのか。

四　介護報酬三％アップに伴う介護保険料の上昇を抑制する措置を今回の特別対策で講じる予定とのことだが、二一年度に保険料の上昇分の全額を軽減する理由は何か。二二年度に保険料の上昇分の半額を軽減する理由は何か。

五　四において、介護報酬アップにより、介護サービスの利用料は値上がりするのか。介護サービス利用者の一割負担にはなぜ軽減措置を講じないのか。利用料の値上げをさせないようにすべきではないのか。

六　今回の特別対策では一〇万人程度の介護人材等の増強とあるが、一〇万人程度とした算定根拠をお示しいただきたい。

七　六において、東京都や神奈川県、大阪府ではそれぞれ何人増強する予定か。

八　一一月二〇日に厚生労働省は障害福祉事業者の経営実態調査結果を発表したが、多くの職員の給与が低いことが明らかになった。障害者福祉に従事する職員の給与も、少なくとも二万円は上げるべきと考えるがいかがか。また、障害者福祉に従事する職員の処遇改善策はいつ決めるのか、どの場で決めるのか。

九　八において、給与が低いと明らかになったにもかかわらず、高齢者福祉に従事する職員だけ給与を上げるのは障害者福祉への差別ではないのか。

右質問する。

一について

御指摘の発言は、仮に平成二十一年度における介護報酬の引上げ分すべてを常勤換算で約八十万人と見込まれる全国の介護職員の給与に充てれば一人当たり月額二万円を超える水準となるという趣旨を述べたものである。

二について

平成二十一年度の介護報酬改定率をプラス三・〇パーセントとすることは、平成二十年十月三十日の新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議において決定した。

三について

介護報酬の引上げを通じた介護従事者の処遇の改善は、介護報酬改定を通じて資格を有する者を多く配置する事業者に対し報酬上の評価を行う等の措置を講ずることによって取り組むこととしている。

また、介護従事者の賃金は、当該介護従事者の雇用形態、勤続年数、事業所の経営状況等を踏まえ、事業者と介護従事者との個々の雇用契約で決められるものであることから、介護報酬の引上げによりすべての介護従事者の賃金が一律に引き上がるものではないと考えている。

四について

御指摘の特別対策においては、現下の経済情勢等を踏まえ、保険料の急激な上昇分を抑制するための激変緩和措置を講ずることとしたものである。

五について

介護保険制度においては、原則として、介護サービスに要した費用の一割について利用者が負担することから、介護報酬改定により当該費用が増加すれば、利用者が負担する当該費用の一割の額についても増加することになる。また、サービスを利用しない者との公平性の観点から、今般の介護報酬の改定後も、サービスの受益者である利用者が当該費用の一割を負担することになるが、当該利用者の負担額については、負担能力に応じ一月当たりの上限額が設けられており、当該上限額については据え置くこととしている。

六について

御指摘の特別対策においては、今後三年間で、介護福祉士等養成施設の入学者への修学資金貸付けの拡充や潜在的有資格者等の再就業支援等の対象となるべき者として、十万人程度という数字を掲げたものである。

七について

お尋ねについては、都道府県ごとの対象者を推計していないため、お答えすることは困難である。

八及び九について

障害福祉に従事する職員と介護事業に従事する職員とでは職務内容等が異なることから、障害福祉サービス等経営実態調査と介護事業経営実態調査の結果について単純に比較することはできないと考えているが、障害福祉サービス等経営実態調査の結果や、障害福祉に従事する職員の給与水準等の処遇を適切なものとして障害福祉を担う人材を確保するという観点も踏まえ、平成二十一年四月に障害福祉サービスの報酬単価を適切に改定してまいりたい。