ニッポン一億総活躍プランで取り組む保育・介護人材の確保の効果と実現可能性に関する質問主意書

安倍総理は、四月二十六日に開催された第七回一億総活躍国民会議の中で、「保育・介護人材の確保のためには、ニッポン一億総活躍プランにおいて総合的な対策を取りまとめることが必要」と発言し、「第一に処遇改善、第二に多様な人材の育成・高齢者等の活用、第三に生産性の向上を通じた労働負担の軽減、やりがいを持って安心・快適に働ける環境の整備といった点について、財源を確保しつつ、二〇一七年度から実行」として、保育士の処遇改善については、新たに二パーセント相当の処遇改善を行うこと、キャリアアップの仕組みを構築し、保育士としての技能・経験を積んだ職員について、競合他産業との賃金差がなくなるような処遇改善を行うこととしています。また、介護人材の処遇改善については、キャリアアップの仕組みを構築し、競合他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善を行うこととしています。

この点に関し、以下、質問します。

一　保育士の二パーセントの処遇改善について、安定財源がもし確保できなければ、実現しない可能性もあり得ますか。

二　第七回一億総活躍国民会議開催にあたっての、事前もしくは事後の記者への説明、公表の際に、保育士の平均賃金の水準について、女性労働者の平均賃金と比較して説明されましたが、このような説明は、不適切だと考えませんか。撤回する気はないですか。

三　賃上げが、月額で数万円となる保育士は、保育士のおよそ何パーセントで、およそ何人と想定していますか。最大で月額何万円程度の賃上げになり得ますか。また、それはいつ決まるのですか。

四　月額で数万円の賃上げになる保育士は、全体の一割以下あるいは一パーセント以下の可能性もありますか。

五　安倍総理は、第七回一億総活躍国民会議にて、保育人材の処遇改善について、競合他産業との賃金差をなくす旨の発言をされたが、具体的にはどのような産業を想定し、その職種との賃金差はいくらですか。

六　保育士の賃上げを、なぜ今年度から実施しないのですか。

七　保育士の賃上げについて、政府は月額一万円引き上げる方針であるという報道もありますが、その内容は事実ですか。

八　保育士の賃上げは、安定財源による恒久措置ですか。

九　介護職員の処遇改善の所要の予算額について、年間いくら程度と見込んでいますか。

十　介護人材について、政府としては、来年四月から月給いくら上げる予定ですか。月給一万円上げる予定ですか。また、いくら上げるのかは、いつ決まるのですか。

十一　介護人材の賃上げについて、政府は、来年四月から月額一万円引き上げる方針であるという報道が多数なされていますが、その内容は事実ですか。

十二　第七回一億総活躍国民会議開催にあたっての、事前もしくは事後の記者への説明、公表の際に、介護職員の賃上げの具体的な金額は、政府担当者からは発言しましたか、しませんでしたか。

十三　介護人材の処遇改善について、安倍総理は、競合他産業との賃金差をなくす旨の発言をされたが、具体的にはどのような産業を想定し、その職種との賃金差はいくらですか。

十四　来年四月からの介護職員の平均の賃上げ幅は、月額一万円でなく、月額三千円や五千円になる可能性もありますか。

十五　介護職員の賃上げとセットで、障害福祉職員の賃金も同じだけ引き上げられますか。もし未定であるならば、介護職員とセットで引き上げられるか否かはいつ決まるのですか。

十六　介護職員の賃上げは、全額公費で行われますか、それとも介護保険も活用するのですか。また、今回の処遇改善により、利用者の一割の自己負担の額は増加しますか。

十七　介護職員の処遇改善の所要の額について、年間いくら程度と見込んでいますか。

十八　介護士の賃上げを、なぜ今年から実施しないのですか。

十九　介護職員の賃上げは、安定財源による恒久措置ですか。

二十　十パーセントへの消費税増税が延期になった場合でも、今回の保育士と介護職員の処遇改善は、今回の発表通りに行われますか。それとも増税先送りの場合は、安定財源が確保できないという理由で、今回の処遇改善は断念あるいは賃上げ幅の縮小はあり得ますか。

二十一　「財源を確保しつつ」という言葉には、消費税増税の実現が含まれるのか、消費税増税をしなくても財源を確保できる可能性はありますか。

右質問する。

一、三から五まで、七から十一まで、十三から十七まで及び十九から二十一までについて

保育士、介護職員及び障害福祉職員の処遇改善の具体的内容及び必要な財源については、第七回一億総活躍国民会議における安倍内閣総理大臣の発言等を踏まえて平成二十八年五月中に政府として策定する「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえて、予算編成過程において検討することとなるため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

二について

お尋ねについては、保育士の九十五パーセント近くが女性である実態を踏まえると、不適切なものとは考えていない。

六及び十八について

保育士の処遇改善については、平成二十七年度補正予算において、人事院勧告を踏まえて、平成二十七年度当初予算と比較して予算積算上の保育士一人当たりの給与を年額一・九パーセント相当改善したところであり、平成二十八年度予算においても、当該改善の実施に必要な予算を確保している。介護職員の処遇改善については、平成二十七年度介護報酬改定において、一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善加算の拡充をしたところであり、平成二十八年度予算においても、当該改善の実施に必要な予算を確保している。

十二について

介護職員の賃金について、政府としての具体的な引上げ額には言及していない。