幼保一元化に関する質問主意書

タテ割り行政を排し、子どもや親の視点から就学前の子どもの「育ち」を再考する必要があると考える。

従って、次の事項について質問する。

幼保一元化について

政府が予定している「総合施設」では保育士資格と幼稚園教諭資格は、相変わらず別々に存在することにもなるなど、文部科学省所轄と厚生労働省所轄が混在されることになり、「タテ割り行政」は残存することになる。このことにより、「幼稚園」「保育所」「総合施設」の「三元化」という結果になり、かえって現場の混乱ととまどいを助長することになる恐れがあると考える。政府は「総合施設」にとどまることなく行政の一元化を前提とした本当の意味での「子どもの育ち」の場所の一元化を推進すべきと考えるが、政府の見解を答弁されたい。

右質問する。

幼稚園は、満三歳から小学校就学前の子供を対象に一日四時間を標準とした教育を行う学校であり、保育所は、親の就労等の事情により保育に欠ける乳児から小学校就学前の子供を対象に一日原則八時間の保育を行う児童福祉施設である。このように幼稚園と保育所は、その目的及び役割を異にしており、それぞれの社会的ニーズに応えてきたものであるが、ともに就学前の子供を対象とするものであり、年々多様化している就学前の子供やその保護者の教育及び保育のニーズに対し、地域における適切かつ柔軟な対応をできるようにすることが重要であると考えている。このため、文部科学省と厚生労働省が連携して、「幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針について」（平成十年三月十日付け文初幼第四百七十六号・児発第百三十号文部省初等中等教育局長及び厚生省児童家庭局長連名通知）を発出するとともに、「児童福祉法施行規則第三十九条の二第一項第三号の指定保育士養成施設の修業科目及び単位数並びに履修方法」（平成十三年厚生労働省告示第百九十八号）により、幼稚園教諭免許と保育士資格を同時に取得しやすくするための保育士の養成課程の見直しを行うなど幼稚園と保育所の連携促進のため、様々な取組をこれまで行ってきたところである。

御指摘の「総合施設」については、例えば少子化が急速に進行している過疎地域など、地域によっては幼稚園や保育所といった既存の制度の枠組みでは必ずしも柔軟な対応が困難な場合があることを踏まえ、地域が自主性を持って地域の実情や就学前の子供やその保護者の教育及び保育のニーズに適切かつ柔軟に対応することができるよう就学前の子供の教育及び保育を一体的にとらえた新たなサービス提供の枠組みとして、平成十八年度からの本格実施を目指しているものである。

今後とも、就学前の子供やその保護者の教育及び保育のニーズに対して、地域において適切かつ柔軟な対応ができるよう、文部科学省と厚生労働省の適切な連携を図ってまいりたい。