児童手当の拡充に関する質問主意書

衆議院本会議及び衆議院内閣委員会において、児童手当の拡充について、内閣総理大臣とこども政策担当大臣より「児童手当の多子世帯や子どもの年齢に応じた拡充、重点化の必要がある」との答弁があった。

児童手当の拡充については賛同するが、すべての子どもたちを支援するとの考え方のもと、児童手当については所得制限を撤廃し、特例給付も廃止、さらに高校三年生まで年齢も延長すべきであると考えている。

そこで、児童手当の拡充に関して、以下質問する。

一　「多子世帯や子どもの年齢に応じた拡充、重点化」というのはどのような意味なのか。多子世帯や限られた年齢にだけ拡充されるということか。また、重点化というのは、相当限定されるという意味であり、児童手当を全くもらえない子どもがいても仕方がないということなのか。政府の認識を明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、令和四年四月十九日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「児童手当については、従来から、多子世帯や子供の年齢に応じた拡充、重点化が必要との指摘があり、昨年の改正法の検討規定に沿って、子供政策全体の中で検討を行っていくべき事項であると考えております。」と答弁したとおりである。