すべての子どもを切れ目なく支援するための子育て世帯を取り巻く所得制限の撤廃に関する質問主意書

立憲民主党が二月二十日に提出した議員立法で提案した児童手当の所得制限撤廃について、政府は六月一日の「こども未来戦略方針」案においてようやくその方針を明記したが、すべての子どもと子育て世帯を切れ目なく支援する観点から、児童扶養手当及び特別児童扶養手当をはじめとする障がいをもつ子どもの福祉にかかる所得制限もすべて撤廃すべきではないか。政府としての見解をあきらかにされたい。

右質問する。

お尋ねの「障がいをもつ子どもの福祉にかかる所得制限」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、個々の制度における所得制限の在り方については、制度の趣旨や目的等を勘案して、それぞれ判断されるものであり、各制度における所得制限の「撤廃」については、他の制度との関係も含め、制度ごとに、慎重に検討していく必要があるものと考えている。