平成二十一年度第一次補正予算の一部執行停止に対する代替措置に関する質問主意書

政府は十月十六日、平成二十一年度第一次補正予算の一部について執行停止することを閣議決定した。地方自治体では、補正予算によって予定していた事業が今後どうなるのか、国からの情報が乏しいため、住民への説明に苦慮している。これら事業は、いずれも景気・雇用対策として緊急の必要に迫られているものである。政府は、補正予算の執行停止に伴い影響を受ける個々の事業について、いかなる代替策を講じるのか、あるいは、中止するのかを説明すべきである。

従って、次の事項について質問する。

一　緊急雇用創出事業臨時特例基金交付金によって実施が予定されていた以下の主な事業については、国としていかなる代替措置を講じるか。

１　各種事業のために十月初旬から雇用を予定していた者への対処

２　文化施設における資料整理事業

３　土地家屋データ異動および更新事業

４　ｅＬＴＡＸ導入準備事業

５　税収確保対策緊急事業

６　不法投棄物回収処分事業

７　住居表示台帳および基本図の整備事業

８　鉄道敷法面環境向上事業

９　複合福祉施設改修工事管理事業

１０　特定健診・特定保健指導率向上事業

１１　保険料徴収事業

１２　林道環境整備業務

１３　広域農道清掃業務

１４　工業団地維持管理業務

１５　観光地の施設等の管理業務

１６　屋外広告物設置状況調査委託

１７　小中学校教員活動補助事業

１８　児童書等の回収・再利用推進事業

１９　遺物整理事業

２０　森林整備事業

２１　体育施設緑地管理業務

二　ふるさと雇用再生特別基金事業補助金によって実施が予定されていた以下の主な事業については、国としていかなる代替措置を講じるか。

１　自治体広報番組作成業務

２　地産地消促進事業

３　農産物加工流通促進業務

三　地域活性化・経済危機対策臨時交付金によって実施が予定されていた以下の主な事業については、国としていかなる代替措置を講じるか。

１　防災資機材の購入

２　救急車搭載用自動体外式除細動器の購入

３　ネットワーク機器入替備品購入

４　サーバー入替備品購入

５　行政チャンネル番組制作備品（カメラ等）購入

６　自動体外式除細動器整備事業

７　新型インフルエンザ対策事業

８　観光まちづくり拠点整備事業

９　モニターツアー催行事業

１０　企業立地助成金交付事業

１１　小中学校施設整備事業

四　地域活性化・経済危機対策臨時交付金、および、安全安心な学校づくり交付金によって実施が予定されていた「テレビ配線の整備」については、国としていかなる代替措置を講じるか。

五　地域活性化・経済危機対策臨時交付金、および、学校情報通信技術補助金によって実施が予定されていた以下の主な事業については、国としていかなる代替措置を講じるか。

１　校内ＬＡＮ整備

２　パソコン整備

３　学校のデジタルテレビ整備

４　公民館のデジタルテレビ整備

六　地域活性化・公共投資臨時交付金によって実施が予定されていた以下の主な事業については、国としていかなる代替措置を講じるか。

１　学校等の耐震補強事業

２　公営住宅ストック総合改善事業

３　公共下水道事業

七　セーフティネット支援事業補助金（生活保護費補助金）によって実施が予定されていた以下の主な事業については、国としていかなる代替措置を講じるか。

１　緊急一時宿泊事業

２　住宅手当緊急特別措置事業

八　子育て応援特別手当交付金によって実施が予定されていた「子育て応援特別手当」については、国としていかなる代替措置を講じるか。

九　女性特有のがん対策事業によって実施が予定されていた「女性特有のがん検診推進事業」については、国としていかなる代替措置を講じるか。

十　農地集積加速化事業補助金によって実施が予定されていた「農地集積加速化事業」については、国としていかなる代替措置を講じるか。

十一　耕作放棄地再生利用緊急対策事業補助金によって実施が予定されていた「耕作放棄地再生利用緊急対策事業」については、国としていかなる代替措置を講じるか。

右質問する。

一について

お尋ねの「緊急雇用創出事業臨時特例基金交付金」とは、緊急雇用創出事業臨時特例交付金のことを指すものと考えるが、当該交付金については、執行を停止していない。

二について

お尋ねの「ふるさと雇用再生特別基金事業補助金」とは、ふるさと雇用再生特別交付金のことを指すものと考えるが、当該交付金は、平成二十一年度第一次補正予算に計上したものではなく、御指摘の閣議決定に基づく執行停止の対象とはなっていない。

三から五までについて

お尋ねの地域活性化・経済危機対策臨時交付金については執行を停止しておらず、お尋ねの安全安心な学校づくり交付金によって実施が予定されていた「テレビ配線の整備」の事業についても、執行を停止していない。

また、お尋ねの「学校情報通信技術補助金」に係る四事業については、既に地方公共団体から交付申請又は事業計画の提出があり、その実施が予定されていたものについては、執行を停止していない。

六について

お尋ねの地域活性化・公共投資臨時交付金については、平成二十一年度第一次補正予算における追加公共事業等の執行停止に応じて、一部の執行を停止することとしているものであるが、お尋ねの三事業については、執行を停止しておらず、これらの事業に係る当該交付金についても執行を停止していない。

七について

お尋ねの「セーフティネット支援事業補助金」とは、セーフティネット支援対策等事業費補助金のことを指すものと考えるが、当該補助金については、執行を停止していない。

八について

お尋ねの「子育て応援特別手当」については、その一部の執行を停止したところであるが、現在、その趣旨を活かしつつ、より充実した新しい「子ども手当」の創設に向けて検討しているところである。

九について

お尋ねの「女性特有のがん検診推進事業」については、執行を停止していない。

十について

お尋ねの「農地集積加速化事業」とは、担い手育成・確保対策事業費補助金のうちの農地集積加速化事業費に係る事業を指すものと考えるが、当該事業については、既にその実施主体に対する補助金を交付したところである。農林水産省においては、御指摘の閣議決定に基づき、当該実施主体に対し、当該補助金の自主返納の要請を行うこととするとともに、農地の利用集積に向けた支援措置等に要する経費について、平成二十二年度予算概算要求を行っているところである。

十一について

お尋ねの「耕作放棄地再生利用緊急対策事業補助金」とは、平成二十一年度第一次補正予算において追加計上した耕作放棄地再生利用緊急対策交付金のことを指すものと考えるが、当該交付金については、その一部の執行を停止したところである。本年度に実施が見込まれる耕作放棄地の再生作業等については、本年度当初予算で対応することとしている。