東京電力による規制部門の電気料金値上げの審査の進め方に関する質問主意書

東京電力は本年五月十一日、電気事業法第十九条に基づくいわゆる規制部門の電気料金値上げの申請を行った。これを受け、経済産業省は総合資源エネルギー調査会電気料金審査専門委員会を設置し、その審査を開始した。

しかし、その内容以前に、早くもその審査の進め方に対して国民から異論が出されている。

そこで、以下のとおり質問する。

一　総合資源エネルギー調査会電気料金審査専門委員会の委員に消費者代表を入れなかった理由は何か。第一回会合には、消費者代表を意見陳述人として参加させたが、今後も毎回、消費者代表を意見陳述人として参加させる予定か。また、意見陳述人と他の委員との権限の違いを明らかにされたい。

二　消費者庁は、本年二月、東日本大震災と原子力発電所事故が電気料金に対して与える影響等を踏まえ、「公共料金に関する研究会」を設置しており、五月十四日までに既に五回の会合が開かれている。本来であれば、当該研究会の代表が総合資源エネルギー調査会電気料金審査専門委員会に委員として参加するか、当該研究会と総合資源エネルギー調査会電気料金審査専門委員会の合同会合を開くことが国民の目から見て合理的と考えられるが、そうしなかった理由を明らかにされたい。また、今後、野田内閣としてこのような合同会合を開催する考えがあれば、その予定を明らかにされたい。

三　経済産業省としては、いつ頃審査案を作成し、消費者庁に協議を行うのか。また、消費者庁としてはどの段階で消費者委員会へ付議を行うのか。さらに、物価問題に関する関係閣僚会議はいつ頃開催するのか。加えて、従来、電気料金値上げの申請の審査に要する標準処理期間は四か月とされていたが、今回もその範囲で行うこととしているのか。

四　東京電力の申請案については、本年七月一日からの値上げとなっているが、今回値上げ幅及び国民経済に与える影響が著しく大きいことを考えれば、慎重な審査が求められることは当然である。また、夏の需要のピークを考えれば、その前の大幅値上げは中小零細事業者にはとても耐えられない。よって、審査には、少なくとも通常の標準処理期間の四か月一杯をかけることとして、値上げは九月十一日以降とすべきと考えるが、野田内閣の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

総合資源エネルギー調査会総合部会電気料金審査専門委員会（以下「専門委員会」という。）は、経済産業省において、平成二十四年五月十一日付けで東京電力株式会社から受けた電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）に基づく供給約款の変更認可の申請（以下「料金変更認可申請」という。）の査定方針等について、第三者である専門家の知見を取り入れて検討することにより中立性・客観性を確保するため、設置したものであり、消費者団体の代表をその委員とはしていないが、同法第百八条に基づく公聴会及びインターネットを通じて消費者を含む国民から得た意見を考慮しつつ審議することは可能であると考えている。第一回の専門委員会においては、消費者団体等の代表を意見陳述人として招聘しているが、第二回及び第三回の専門委員会においては、消費者団体の代表がオブザーバーとして参加している。今後、消費者団体の代表の参加については、専門委員会の委員長が専門委員会における議題に応じて判断するところ、現時点では、原則としてオブザーバーとしての参加を予定していると承知している。

二について

一についてで述べたとおり、専門委員会は、料金変更認可申請の査定方針等について、第三者である専門家の知見を取り入れて検討することにより中立性・客観性を確保するため、設置されたものであり、他方、消費者庁の公共料金に関する研究会（以下「研究会」という。）は、消費者の権利利益にかなった公共料金決定の在り方について現状と課題を整理するため、設置されたものである。このように専門委員会と研究会とでは、それぞれ設置の趣旨が異なることから、委員に求められる専門性が異なるものであり、これらを合同で開催することは考えていない。

三及び四について

料金変更認可申請については、現在、予断を持たず審査を行っているところであり、今後の審査の見通しについて、お答えすることは困難である。