若年就業者の実質所得に関する質問主意書

一　平成七年以降昨年までにおける若年就業者（全国の就業者のうち三十四歳以下。以下同じ）の実質平均所得の値および実質所得の中央値について各年毎にお示し頂きたい。

二　一と同一期間における若年就業者に占める正規社員、非正規社員の比率について各年毎にお示し頂きたい。

三　一及び二の推移に関して、他の年齢層に属する就業者との間で顕著な相違はあるか、ある場合はどのような原因により生じたと考えられるか。

四　若年就業者の実質所得を向上させるため、第二次及び第三次安倍政権が実施した事業と予算額及びその成果をお示し願いたい。

右質問する。

一から三までについて

若年就業者（就業者のうち十五歳以上三十四歳以下の者をいう。以下同じ。）の「実質平均所得の値」及び「実質所得の中央値」についてのお尋ね並びにこれらの値の推移に関するお尋ねについては、「所得」の具体的な内容が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、家計調査に基づいて、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の世帯主の年齢が三十四歳以下の世帯（以下単に「三十四歳以下の世帯」という。）における一か月当たりの可処分所得の平均値を実質化したもの（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合の年平均の指数をいう。）を用いて平成七年現在の価値に割り戻したものをいう。以下「実質化した可処分所得の平均値」という。）を算出すると、平成七年は三十九万六千七円、平成八年は四十万二千百三十七円、平成九年は四十万三千六百三円、平成十年は三十九万三千九百九十五円、平成十一年は三十九万八百七十三円、平成十二年は三十八万二百八十四円、平成十三年は三十七万九千四百七十四円、平成十四年は三十七万七千二十八円、平成十五年は三十七万四千九百八円、平成十六年は三十七万八千七百八十六円、平成十七年は三十七万五千八百十円、平成十八年は三十七万六百二十一円、平成十九年は三十六万九千八百十七円、平成二十年は三十六万五千五百四十円、平成二十一年は三十五万八千六百八十三円、平成二十二年は三十六万千三百七円、平成二十三年は三十六万二千八百八円、平成二十四年は三十七万三千九百二十一円、平成二十五年は三十八万百八十六円、平成二十六年は三十五万八千百四十八円、平成二十七年は三十六万九千六百八円となる。

このように、三十四歳以下の世帯における実質化した可処分所得の平均値は、平成七年から平成二十七年まで前年に比べおおむね減少傾向で推移しているところ、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の世帯主の年齢が三十五歳以上の世帯における実質化した可処分所得の平均値も、おおむね同様の傾向で推移している。なお、平成十一年以前の可処分所得の平均値は二人以上の世帯のうち農林漁家世帯を除いた世帯における数値であり、平成十二年以降の可処分所得の平均値は農林漁家世帯を含む二人以上の世帯における数値である。

お尋ねの平成七年から平成二十七年までの若年就業者に占める�@正規社員及び�A非正規社員の割合については、平成七年から平成十三年までのものにあっては労働力調査特別調査（各年二月）の結果に基づいて、平成十四年から平成二十七年までのものにあっては労働力調査（詳細集計）（年平均）の結果に基づいて算出したものをお示しすると、次のとおりである。

平成七年　�@七十六・〇パーセント　�A十六・一パーセント

平成八年　�@七十五・四パーセント　�A十七・一パーセント

平成九年　�@七十三・四パーセント　�A十九・二パーセント

平成十年　�@七十二・八パーセント　�A二〇・〇パーセント

平成十一年　�@七十一・二パーセント　�A二十一・三パーセント

平成十二年　�@七〇・五パーセント　�A二十二・〇パーセント

平成十三年　�@六十九・一パーセント　�A二十四・四パーセント

平成十四年　�@六十七・七パーセント　�A二十五・八パーセント

平成十五年　�@六十六・七パーセント　�A二十六・八パーセント

平成十六年　�@六十六・一パーセント　�A二十八・一パーセント

平成十七年　�@六十四・五パーセント　�A二十九・四パーセント

平成十八年　�@六十五・一パーセント　�A二十九・七パーセント

平成十九年　�@六十四・五パーセント　�A三〇・三パーセント

平成二十年　�@六十四・六パーセント　�A三〇・三パーセント

平成二十一年　�@六十五・一パーセント　�A二十九・八パーセント

平成二十二年　�@六十四・九パーセント　�A三〇・四パーセント

平成二十三年　�@六十四・五パーセント　�A三十一・二パーセント

平成二十四年　�@六十四・五パーセント　�A三十一・一パーセント

平成二十五年　�@六十二・九パーセント　�A三十二・三パーセント

平成二十六年　�@六十二・五パーセント　�A三十二・六パーセント

平成二十七年　�@六十三・〇パーセント　�A三十二・二パーセント

このように、若年就業者に占める正規社員の割合は平成七年から平成二十七年まで前年に比べおおむね低下傾向で推移しており、若年就業者に占める非正規社員の割合は平成七年から平成二十七年まで前年に比べおおむね上昇傾向で推移しているところ、三十五歳以上の就業者に占める正規社員及び非正規社員の割合も、おおむね同様の傾向で推移している。

四について

お尋ねの「若年就業者の実質所得を向上させるため」に実施した事業の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、若者の安定した雇用の確保に資する事業として、新卒者、フリーター等に対する就職支援に取り組んできている。具体的には、新卒者等に対する就職支援としては、学生等が利用しやすい専門のハローワークとして平成二十七年四月現在で全国で五十七か所に「新卒応援ハローワーク」を設置しており、ジョブサポーターによるきめ細かな職業相談・職業紹介等を実施している。このような新卒者等に対する就職支援に係る予算額は、平成二十五年度が約百二億七千五百万円、平成二十六年度が約九十八億七千三百万円、平成二十七年度が約九十二億五千三百万円であり、ジョブサポーターの支援による就職者数は、平成二十五年度が二十万三百八十六人、平成二十六年度が十九万八千五百七十五人である。フリーター等に対する就職支援としては、フリーター等が利用しやすい専門のハローワークとして平成二十七年四月現在で全国で二十八か所に「わかものハローワーク」を設置しており、就職支援ナビゲーターによるきめ細かな職業相談・職業紹介等を実施している。このようなフリーター等支援事業に係る予算額は、平成二十五年度が約十九億九百万円、平成二十六年度が約三十七億千三百万円、平成二十七年度が約三十六億千万円であり、ハローワークで就職支援を受けたフリーター等であって就職した者（雇用期間の定めがなく、フルタイムで働く四十五歳未満の者に限る。）の数は、平成二十五年度が三十万千四百十一人、平成二十六年度が三十一万五百五十二人である。

右に述べた事業のほかに、非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善に資する事業として、キャリアアップ助成金の活用促進を図ってきており、同助成金に係る予算額は、平成二十五年度が約八十九億三千九百万円、平成二十六年度が約百五十八億六千八百万円、平成二十七年度が約二百二十一億三千二百万円であり、同助成金の支給件数は、平成二十五年度が四千二百七十一件、平成二十六年度が一万二千四百三十一件である。