今春の新入社員の初任給に関する質問主意書

経済情勢が極めて厳しい今日、雇用対策を一層進めていくことが重要と考える。こうしたなか、民間調査機関である労務行政研究所が、今年四月に入社した新入社員の初任給調査を発表した。それによると、初任給を据え置いた企業の割合は、前年度より三．九ポイント上昇の九十六．六パーセントとなっている。

従って、次の事項について質問する。

一　雇用対策を一層進めるための前提として、このような調査を国が責任を持って行う必要性があると考えるが如何か。

二　新入社員の初任給を据え置く企業が、前年度より増加し、九十六．六パーセントとなっている実態をどのように分析しているか。

三　二に関連し、国の対応策をどのように考えているか。

右質問する。

一について

政府としては、毎年の「賃金構造基本統計調査」において、六月末時点で事業所に雇用されている新規学卒者の初任給について、調査を行っているところである。

二及び三について

御指摘の調査については政府としてお答えする立場にないが、賃金等の労働条件を定める労働契約は、労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）等を踏まえ、労働者と使用者が対等の立場における合意に基づいて締結すべきものである。