「ベースアップ」という言葉についての安倍総理の理解に関する質問主意書

第百八十五回国会平成二十五年十月十六日衆議院本会議における民主党海江田議員の質問に対する安倍総理の答弁の中で、ベースアップに言及されました。

そこで、以下のとおり質問する。

一　ベースアップの言葉の定義について伺いたい。

二　安倍総理は、答弁の中で「賃金の状況については、夏季のボーナスは三年ぶりの増加となり、また、今年の春闘について、連合の集計結果によると、ベースアップを行う企業の割合が五年ぶりに二桁になりました。」と言われましたが、このベースアップという言葉は、一の定義に合致するものかどうか伺いたい。

三　七月三日付連合プレスリリース「二〇一三春季生活闘争第七回（最終）回答集計結果について」によれば、妥結済組合のうちの賃金改善分獲得分企業については五九四組合、一〇．七％とあるが、これはベースアップを実現した企業だけではなく、一時金だけがアップした企業も含まれている可能性があります。ついては、安倍総理の発言の「ベースアップを行う企業の割合が、五年ぶりに二桁になりました」の根拠は何ですか。

四　安倍総理の理解では、「ベースアップ」という言葉に一時金のアップも含まれているのですか。

五　安倍総理がかねてから賃上げを経済界などに要請されていますが、これはベースアップの意味ですか。一時金も含めた賃上げの意味ですか。

右質問する。

一から四までについて

お尋ねの「ベースアップ」という用語について確立した定義はないが、平成二十五年十月十六日衆議院本会議における海江田万里衆議院議員の質問に対する安倍晋三内閣総理大臣の答弁は、御指摘の日本労働組合総連合会（以下「連合」という。）による「二千十三春季生活闘争第七回（最終）回答集計結果」における賃金改善を獲得して妥結した組合の割合に基づいているところであり、同調査における賃金改善は一時金の上昇を含まないものであると連合から聞いている。

五について

賃金水準は個々の労使交渉で決められるべきものだが、日本経済全体での好循環を実現するため、一時金の上昇を含む賃金水準の引上げに取り組んでいただきたい、という趣旨で用いている。