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先発医薬品と後発医薬品の薬価逆転及び薬剤費逆転に関する質問主意書

衆議院 第217回 第341号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×3承知していない ×1検討してまいりたい ×1

提出者
日本保守党
提出日
2025年6月17日
内閣転送 2025年6月20日
答弁書受領日
2025年6月27日
提出から10日
答弁の項目数
7
質問 2,085字/答弁 2,291字

質問本文

我が国の年間医療費は四十八兆円を超え、毎年一兆円増えていく状況である。現役世代の社会保険料負担の高さが問題となっているが、対応策の一つは医療費の抑制である。日本保守党は、減税(酒類を含む食料品消費税ゼロ)政策とともに、医療費の国民負担率の軽減を訴えている。医療費の内訳をたどれば、先発医薬品(長期収載品。以下同じ。)を、値段が安価な後発医薬品に置き換えることで薬剤費を減らし、医療費の伸びを抑制してきたのは明らかであると考える。

国は、診療所・病院には一般名処方加算、薬局には後発医薬品調剤体制加算など診療報酬点数上のあめを与え、患者には薬剤費が下がることをもって、診療報酬施策で後発医薬品処方率を上げてきた。しかしここで重要なのは、先発医薬品と後発医薬品は同等であるとする国の保証とともに、患者の医師や薬剤師への信頼があってこそ後発医薬品利用が進んだことであると考える。

さらには、令和六年十月一日より、医療上の必要性がある場合等を除き、薬の有効性に関係のない使用感や味といった理由で患者が先発医薬品を希望する場合、選定療養の対象として、「特別の料金」(先発医薬品と後発医薬品の薬価差の四分の一相当額)の徴収が開始されている。患者には特別料金を課すむちで、後発品へと誘導する施策が、新たに始まったのである。選定療養の対象となる先発医薬品は、最も薬価の高い後発医薬品より薬価が高いことが要件の一つとなっているが、本年四月一日より適用が開始された、令和七年度薬価改定においては、抗アレルギー薬の「アレグラ錠六十mg」等、一部の先発医薬品については、後発医薬品より薬価が低くなり、選定療養の対象から外れたものもあると承知している。

さらには患者が支払う薬剤費についても問題が起こった。一日薬剤費は、一日薬価を十円単位に四捨五入し、それを十倍する。例えば、先発医薬品アレグラ錠六十mgを例にとると、一日薬価が二錠で五十二・二円(薬剤費五十円)に対し、後発医薬品「フェキソフェナジン塩酸塩錠六十mg「SANIK」」二錠で五十七・四円(薬剤費六十円)となる。この例では、先発医薬品を後発医薬品に換えることで一日の薬剤費が十円、一か月では約三百円も薬剤費が高くなるという前代未聞の逆転現象が起こった。

選定療養の仕組みについて、厚生労働省は、国民の保険料や税金で賄われている医療保険の負担の上昇を抑え、将来にわたって国民皆保険を守っていくため、低薬価の後発医薬品への置換えを進めていくための取組であると説明している。しかし、今回の事例のように先発医薬品と後発医薬品とで薬価が逆転し、支払薬剤費まで逆転してしまうと、施策の目的との整合性が保てず、現場にも混乱を招きかねないと考える。実際、後発医薬品を長年勧めてきた医師、薬剤師にとって、今回の事例は患者に説明のできないことである。「先発医薬品を後発品に換えたら薬剤費が高くなった。医者や薬剤師が嘘をついた。」という苦情に答えようがない。医療現場では患者との信頼感を揺るがしかねない事態となっていると考える。

こうした観点から、次の事項について質問する。

一 政府が、後発医薬品の使用促進を図る理由は、先発医薬品よりも後発医薬品の方が比較的安価であり、患者負担が軽減されるとともに、医療保険財政の持続可能性に資するためという理解でよいか。後発医薬品の使用促進を図る理由について、政府の見解をお示し願いたい。

二 令和七年度薬価改定において、先発医薬品であるアレグラ錠六十mgの薬価が、後発医薬品であるフェキソフェナジン塩酸塩錠六十mg「SANIK」の薬価を下回った理由及びその妥当性について、政府の見解をそれぞれお示し願いたい。

三 後発医薬品の使用促進を図る理由が、先発医薬品よりも後発医薬品の方が安価であり、患者負担が軽減されるとともに、医療保険財政の持続可能性に資するためという理由のみであれば、後発医薬品の支払薬剤費が高くなることは、政府の方針と相容れないのではないかと考えるが、政府の見解をお示し願いたい。

四 選定療養費開始により後発品の使用率が急激に増えたと聞くが、選定療養費開始後の後発医薬品の使用率の推移及び後発医薬品の最終的な使用率の目標はいくらか、それぞれ答えられたい。

五 患者負担を抑えるため、これまで先発医薬品から後発医薬品への切替えを促してきた医師、薬剤師のもとに「先発医薬品を後発品に換えたら薬剤費が高くなった。医者や薬剤師が嘘をついた。」との苦情が寄せられていると耳にする。患者との信頼を揺るがしかねない事態となっていることに対する政府の見解をお示し願いたい。

六 診療報酬改定・薬価改定など医療施策を決めるのは国であるが、その施策の変更説明は医療現場に委ねられる。国・厚生労働省が先頭に立ち、周知に力を注ぐべきと考えるが、政府の見解をお示し願いたい。

七 今回の薬価改定により患者との関係を悪化させた政府は、これ以上の後発品使用を望んでいないように感じるが、政府の見解をお示し願いたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねについては、例えば、令和六年九月に厚生労働省が策定した「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」(以下「ロードマップ」という。)において、「後発医薬品の使用促進は、医療費の効率化を通じて限られた医療資源の有効活用を図り、国民医療を守ることに意義がある」と示しているとおりである。

二について

お尋ねの「その妥当性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「先発医薬品であるアレグラ錠六十mg」(以下「当該先発医薬品」という。)及び御指摘の「後発医薬品であるフェキソフェナジン塩酸塩錠六十mg「SANIK」」(以下「当該後発医薬品」という。)の薬価については、令和六年度薬価改定においては、「令和六年度薬価制度改革の骨子」(令和五年十二月二十日中央社会保険医療協議会了解)において、「不採算品再算定」について、「令和四年度薬価調査における全品目の平均乖離率である「七・〇パーセント」を超えた乖離率であった品目」を除き、「急激な原材料費の高騰、安定供給問題に対応するため、企業から希望のあった品目を対象に特例的に適用する」とされたことを踏まえ、当該「品目」に該当する当該後発医薬品について、「不採算品再算定」の実施により、薬価が引き上げられ、また、令和七年度薬価改定においては、「令和七年度薬価制度改革の骨子」(令和六年十二月二十五日中央社会保険医療協議会了解)において、「改定の対象範囲については、国民負担軽減の観点はもとより、創薬イノベーションの推進や医薬品の安定供給の確保の要請にきめ細かく対応する観点から、・・・品目ごとの性格に応じて対象範囲を設定する。(中略)改定方式は、市場実勢価格加重平均値調整幅方式とし、具体的には、・・・算出式で算定した値を改定後薬価とする」とされたことを踏まえ、当該「改定の対象範囲」に該当する当該先発医薬品について、薬価が引き下げられ、これらの結果、当該先発医薬品の薬価が当該後発医薬品の薬価を下回っているものであるが、これらの薬価の改定は、いずれも、客観的かつ合理的な基準に基づき行われたものであると考えており、いずれにせよ、後発医薬品に係る薬価の在り方については、医薬品の安定供給を確保する観点を踏まえ、中央社会保険医療協議会において検討してまいりたい。

三について

後発医薬品の使用促進に係る御指摘の「政府の方針」については、一についてで述べたとおり、ロードマップにおいて、「後発医薬品の使用促進は、医療費の効率化を通じて限られた医療資源の有効活用を図り、国民医療を守ることに意義がある」と示しているとおりであり、具体的には、「医療関係者が現場で具体的に取り組みやすいものとする観点を踏まえつつ、後発医薬品を用いた医療を持続可能な形で進めていくこと・・・が重要である」、「持続可能な形とするためには、後発医薬品の信頼確保と安定供給が大前提であることから、現下の供給不安の解消に引き続き全力で取り組むことが不可欠である」等と示しているとおりである。その上で、二についてで述べたように、後発医薬品の個々の状況に応じて、「不採算品再算定」等により、結果として、後発医薬品の薬価が先発医薬品の薬価を上回ることもあるが、このことをもって、必ずしも、後発医薬品の安定供給を前提としながらその使用促進を図ることとしている当該「政府の方針」と「相容れない」とは考えていない。

四について

御指摘の「使用率」に関しては、例えば、厚生労働省のホームページにおいて公表している「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」によると、「新指標による後発医薬品割合(数量ベース)」は、令和六年九月は八十六・六パーセント、御指摘の「選定療養費開始後の」同年十月は九十・一パーセント、同年十一月は九十・六パーセント、同年十二月は九十・八パーセント、令和七年一月は九十・五パーセントである。また、お尋ねの「後発医薬品の最終的な使用率の目標」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第八条第一項の規定により厚生労働大臣が定めた医療費適正化に関する施策についての基本的な方針(令和五年厚生労働省告示第二百三十四号)においては、「国において、令和十一年度末までに医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを全ての都道府県で八十パーセント以上とする主目標並びにバイオ後続品に八十パーセント以上置き換わった成分数を全体の成分数の六十パーセント以上とする副次目標及び後発医薬品の金額シェアを六十五パーセント以上とする副次目標が設定された」としているところである。

五について

御指摘の「苦情が寄せられている」及び「患者との信頼を揺るがしかねない事態となっていること」の詳細を承知しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。

六について

お尋ねの「周知」については、これまでも御指摘の「診療報酬改定・薬価改定」の都度、地方厚生局(地方厚生支局を含む。)等を通じて各医療機関等へ、これらの内容等について通知するとともに、その経緯や概要、関係法令等を厚生労働省のホームページにおいて周知してきており、今後ともこうした周知に努めてまいりたい。

七について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、後発医薬品については、その使用促進に向けて、四についてで述べたとおり、目標を設定し、取り組んでいるところである。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×3承知していない ×1検討してまいりたい ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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