国立がんセンター等の国立高度専門医療センターの財政赤字問題に係る政府の見解に関する質問主意書

本年一月二十六日の新聞報道によると、国立がんセンターを始め厚生労働省所管の国立高度専門医療センター六機関（以下、「医療センター」という。）の借入金残高が計千七百億円を超えることが同省の試算でわかったとのことである。右を踏まえ、以下質問する。

一　「医療センター」の借入金がこれほどまで膨らんだ背景にどの様な原因があるか、厚労省として把握しているか。

二　我が国の医療における「医療センター」の意義について、厚労省としてどの様な認識を有しているか。

三　「医療センター」は二〇一〇年度以降、独立行政法人に移行することが決まっているが、多額の借金を抱える「医療センター」において、果たして独立採算の経営が可能であるか。厚労省の見解如何。

四　多額の借金を理由に、独立行政法人化した後の「医療センター」において、ガン等の特別疾病に対する高度な専門治療分野が切り捨てられる等が懸念されると思料するが、右に対する厚労省の見解如何。

五　「医療センター」において、これほど多額の借金が膨らんだ原因はきちんと検証されるべきであるが、国民の健康を守る観点からも、同機関における高度な専門治療分野が切り捨てられることはあってはならないと考える。厚労省として、独立行政法人化した後の同機関における高度な専門治療分野の継続について、現在どの様な考えを有しているか。国民の健康を守る観点からも、高度な専門治療を行う体制を保持していくべきであると考えるが、厚労省の見解如何。

右質問する。

一について

厚生労働省としては、近年の医療の高度化等に対応するため必要な施設及び医療機械を迅速に整備する必要があったことが、国立高度専門医療センター（以下「センター」という。）に係る借入金の要因であると考える。

二について

センターは、がん、循環器病など、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患等に係る医療に関し、診断及び治療、調査及び研究並びに技術者の研修を行うことにより、国の医療政策である高度かつ専門的な医療の向上に寄与している機関であると認識している。

三について

厚生労働省としては、独立行政法人移行後も、センターが適切かつ安定的に運営されるためには、その業務の財源に充てるために必要な金額の一部を交付することが必要であると考える。

四及び五について

厚生労働省としては、独立行政法人移行後も、国の医療政策である高度かつ専門的な医療の向上を目的とするセンターの運営が適切かつ安定的なものとなるよう、適切に対応してまいりたいと考える。