独立行政法人国立病院機構を構成する病院に入院している筋ジストロフィー患者の在宅療養への移行に関する質問主意書

独立行政法人国立病院機構を構成する百四十一の病院のうち、二十六の病院（以下、「二十六病院」という。）は、筋ジストロフィーをはじめとする神経・筋疾患系の難病に係る長期の入院療養等の提供及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく「療養介護」等の事業を年次計画に基づき実施していると承知しているが、人工呼吸器装着に伴う痰の吸引などの支援体制さえ整えば、在宅療養に移行できる筋ジストロフィー患者が長期に入院している事例が各地で散見されるとの情報があるので、以下、質問する。

一　第五期障害福祉計画等に係る国の基本指針においては、「福祉施設の入所者の地域生活への移行」の「目標値」が掲げられているが、二十六病院の中には、在宅療養への移行のための相談機能を持たない病院があるとの情報があるが、実態はどのようになっているか。

二　二十六病院の中には、設立から現在に至るまで筋ジストロフィー患者の退院理由のほとんど全てが「死亡」となっている病院があると聞いているが、事実か。事実とすれば、疾患の特性を鑑みた上でもなお「第五期障害福祉計画等に係る国の基本指針」及び「障害者の権利に関する条約」の趣旨を踏まえ、今後改善されるべきではないかと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。

三　厚生労働省は、二十六病院に長期入院している筋ジストロフィー患者の食事介助、排泄、入浴、寝返り、ナースコール、外出、オピオイドの使用状況などの処遇、また退院実績、外出支援体制の有無、地域連携機能の有無、在宅療養への移行を希望している人数、家族から協力が得られない場合の在宅療養への移行支援ノウハウの有無などの在宅療養への移行に関して実態把握を行っているか。行っていないのであれば、在宅療養への移行の促進のために、実態把握を行うべきと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。

四　二十六病院に長期入院している筋ジストロフィー患者のうち、在宅療養への移行を希望する者の移行に必要な支援体制を、具体的に誰が、それぞれどのくらいの期間で、どのような工程で進めていくべきと考えているのか、政府の見解をあきらかにされたい。

右質問する。

一について

独立行政法人国立病院機構（以下「機構」という。）の病院のうち、御指摘の「二十六病院」（以下「二十六病院」という。）の全てにおいて、筋ジストロフィー等の患者やその家族が在宅での療養生活を送る上で抱える不安等について、医療ソーシャルワーカー等が相談を受けるとともに、必要に応じて地域の医療機関や福祉施設等と連携して適切に支援を行っていると承知しているところであり、当該患者の在宅療養への移行等に係る相談を受ける体制は、二十六病院の全てにおいて整備されていると考えている。

二について

お尋ねの二十六病院の「設立から現在に至るまで筋ジストロフィー患者の退院理由のほとんど全てが「死亡」となっている病院がある」か否かについては、事実関係を把握しておらず、また、その調査に膨大な時間を要することから、その事実及びそれを前提とした見解についてのお尋ねにお答えすることは困難である。

三について

二十六病院に入院している筋ジストロフィー患者に係る御指摘のような在宅療養への移行の実態の詳細については、厚生労働省では把握していない。なお、当該患者の退院実績や外出支援体制の有無等、御指摘の項目のうちの一部については、機構本部において把握するとともに、二十六病院においては、当該患者の状態を勘案した上で、可能な限り当該患者やその家族の意向などを踏まえて、必要な在宅療養への移行支援を行っていると承知しているところであり、同省としては、必要に応じて当該患者の在宅療養への移行の実態について把握してまいりたい。

四について

二十六病院に入院している筋ジストロフィー患者の在宅療養への移行については、機構本部及び二十六病院において当該患者の個別の状態等に応じて適切に対応すべきものと考えている。