訪問介護事業所への支援等に関する質問主意書

本年十月二十四日に行われた高市内閣総理大臣の演説では、「経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援を強化する」旨の発言がありました。しかしながら、ここで言及されている「介護施設」の中には、一般的には在宅介護を担う訪問介護を行う事業所（以下、訪問介護事業所という。）が含まれていないと理解しています。

訪問介護事業所は、要介護高齢者の在宅生活を支える重要な役割を担っており、物価高騰や人手不足の影響により、経営が非常に厳しい状況が続いています。日本介護クラフトユニオンが本年四月に実施した居宅介護支援事業所のケアマネジャーと訪問介護事業所の管理者を対象とした緊急アンケート調査によると、訪問介護事業所では、「前年と比べて事業所収入が減少した」との回答が五十五・二パーセント、その要因として「訪問介護員の人手不足により、依頼があっても受けることができなかったため」が七十三・三パーセントと最も多く、「訪問介護員の不足により、サービス提供を断ったことがある事業所」も八十九・四パーセントに上り、深刻な状況であることがうかがわれます。そのため、入所型の介護施設と同様、あるいはそれ以上に地域福祉の基盤を支える存在である訪問介護事業所への支援を強化することが必要だと考えます。

そこで、以下のとおり質問します。

一　演説で総理が言及された「介護施設」には、訪問介護事業所が含まれていますか。含まれていない場合は、その理由を示してください。

二　訪問介護事業所の経営実態について、厚生労働省としてどのように把握していますか。特に、物価高騰や人材不足による事業所の閉鎖件数や、経営悪化の主な要因について、政府の認識を示してください。

三　訪問介護職員の賃金水準は、これまでに処遇改善に取り組まれてきたとはいえ、全産業平均に比べて格差がある状況で、とりわけ人手不足が深刻化する中で、この格差を解消するためには、抜本的な対策が必要です。政府として、訪問介護職員の処遇改善を、今後どのように進めていきますか。

四　政府として、訪問介護事業所も「医療機関や介護施設」と同様に経営支援の対象とする考えはありますか。対象としない場合は、その理由と、今後予定している訪問介護事業所への具体的な支援策を示してください。

右質問する。

一及び四について

お尋ねについて、高市内閣総理大臣が、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、「経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援なども、急を要します」等と述べているところ、この「介護施設」という文言は、介護事業者全般に対する支援が必要であることについて、国民にとってできるだけ分かりやすく伝えるために例示として用いたものであり、御指摘の「訪問介護事業所」は、形式的には「介護施設」に「含まれ」ないが、「経営支援の対象」として想定されるものであり、その上で、当該支援については、例えば、同年十一月四日の衆議院本会議において、同内閣総理大臣が「介護、障害福祉分野の処遇改善や事業者支援を早急に行えるよう、補助金の措置に向けて、経済対策、補正予算に盛り込むべき必要な施策の検討を指示したところでございます。施策の具体化を進めるなど、スピード感を持って対応してまいります」と、同年十月二十四日の閣議後記者会見において、上野厚生労働大臣が「必要な施策を経済対策や補正予算に盛り込んでいきたいと考えていますが、施策の具体化については今後十分に検討していきたい」と述べているところである。

二について

お尋ねの「訪問介護事業所の経営実態」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「閉鎖」を休止又は廃止と解すれば、厚生労働省が令和六年度に実施した「令和六年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」における「地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業」による、都道府県、指定都市及び中核市からの回答によれば、令和六年六月から同年八月までの三箇月間に休止又は廃止した御指摘の「訪問介護事業所」は五百五十二件であり、その理由については、回答のあった地方自治体からの複数回答の五百六十三件のうち、「物価高による経費の増加」は一件、「人員の不足」は二百五十五件である。また、お尋ねの「経営悪化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、休止又は廃止の主な理由については、令和七年四月十六日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「休廃止の主な理由は人員の不足ということでございまして、人材確保に大変現場の皆様が苦労されているということだと承知しております」と答弁しているとおりである。

三について

お尋ねについては、令和七年六月十七日の参議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣（当時）が「国としましても、処遇改善加算の取得要件の弾力化であったり物価高騰や賃上げに対応する支援、また先般の補正予算等によります訪問介護事業所向けの各種支援などの対策に取り組んできましたし、まさにこの補正の効果とかはこれから現れるところでございます。その上で申し上げますと、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五では、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討する、社会保障関係費について、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算するとされたところでございまして、実態を把握しながら適切に対応してまいりたいと思います」と答弁しているとおりである。