「介護報酬改定」で書く前に

介護分野における処遇改善については、全国的な課題であると認識しており、令和八年三月十七日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「昨年十二月にお認めをいただきました令和七年度補正予算による緊急的な対応に加えて、令和八年度に介護報酬改定を実施して、介護職員については、・・・最大月一・九万円の賃上げを実現することとしました。令和九年度の定例改定におきましても、介護サービス事業者の経営状況などきめ細かく把握した上で、物価や賃金の上昇などを適切に反映するための対応を実施してまいります」と答弁しているところであり、御指摘の「被災地の介護従事者」に限定した「賃金の割増し」や、被災地の「介護事業者」への「雇用調整助成金の水準を上回る雇用維持のための資金」の補助を行うことは考えていない。

お尋ねの「訪問介護事業所の経営実態」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「閉鎖」を休止又は廃止と解すれば、厚生労働省が令和六年度に実施した「令和六年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」における「地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業」による、都道府県、指定都市及び中核市からの回答によれば、令和六年六月から同年八月までの三箇月間に休止又は廃止した御指摘の「訪問介護事業所」は五百五十二件であり、その理由については、回答のあった地方自治体からの複数回答の五百六十三件のうち、「物価高による経費の増加」は一件、「人員の不足」は二百五十五件である。また、お尋ねの「経営悪化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、休止又は廃止の主な理由については、令和七年四月十六日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「休廃止の主な理由は人員の不足ということでございまして、人材確保に大変現場の皆様が苦労されているということだと承知しております」と答弁しているとおりである。

お尋ねについては、平成十七年十二月十三日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会において取りまとめられた「平成十八年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「ケアマネジメントの質を確保する観点から、・・・標準担当件数を一定程度超過する場合については逓減を行いつつ、ケアマネジャー一人当たりの標準担当件数を引き下げる」とされたことを踏まえ、平成十八年厚生労働省告示第百二十四号により指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十号）の一部を改正し、導入することとしたものである。

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ令和五年十二月十九日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「令和六年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、（中略）見守り機器等のテクノロジー・・・を一つ以上導入し、生産性向上ガイドラインの内容に基づいた業務改善を継続的に行うとともに、一定期間ごとに、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うことを評価する新たな加算を設ける。加えて、上記の要件を満たし、提出したデータにより業務改善の取組による成果が確認された上で、見守り機器等のテクノロジーを複数導入し・・・、職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていることを評価する区分を設ける」とされたことを踏まえ、令和六年度介護報酬改定において「生産性向上推進体制加算」を新設したところであり、また、併せて同審議報告において、「当該加算を算定する介護サービス事業所における生産性向上の取組の進展状況を定期的に把握・分析し、その結果を踏まえ、加算の見直しを含む必要な対応を検討していくべきである」とされていることを踏まえ、引き続き、必要な対応を行ってまいりたい。

お尋ねの「廃業、倒産」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、御指摘の「令和六年六月以降、今日まで」に関する調査は行っていないが、厚生労働省が令和六年度に実施した「令和六年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」における「地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業」によれば、令和六年六月から同年八月までの三箇月間に事業を廃止した施設は、訪問介護事業所が三百九十七件、「介護施設」については、例えば、介護老人福祉施設が四件である。

御指摘の「貸与又は購入の選択の自由を制度上確保する方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「福祉用具」の「貸与又は購入の選択」に関しては、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「令和六年度改定の審議報告でも、選択制の導入やその見直しの効果、課題などについて引き続き調査、検証を行い、その結果を踏まえ、必要な対応を検討していくべきとされているところであり、今年度、必要な調査を実施し、社会保障審議会介護給付費分科会で次期介護報酬改定に向け必要な検討を進めたい」と答弁しているところである。

また、お尋ねの「長期使用時の経済的非効率性」に関しては、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「令和六年度介護報酬改定で、長期間の貸与による利用者の過度な費用負担を軽減しつつ、介護保険制度の持続可能性の確保を図る観点から、一部の福祉用具について、利用者の選択により販売を選べる仕組みを導入したところでございます。具体的には、要介護度に関係のない福祉用具のうち、比較的廉価で、過去の給付データなどから購入した方が利用者の費用負担が抑えられると考えられた、固定用スロープを始めとする四種目を販売の対象としたところでございます。・・・令和六年度改定の審議報告でも、選択制の導入やその見直しの効果、課題などについて引き続き調査、検証を行い、その結果を踏まえ、必要な対応を検討していくべきとされているところであり、今年度、必要な調査を実施し、社会保障審議会介護給付費分科会で次期介護報酬改定に向け必要な検討を進めたい」と答弁しているとおりである。

お尋ねの「福祉用具の貸与」の「制度設計」については、二についてで述べたとおり、今年度、必要な調査を実施し、社会保障審議会介護給付費分科会において、次期介護報酬改定に向けて、必要な検討を進めてまいりたい。

御指摘の「離島地域」等における「特別地域加算」を含む加算の在り方については、令和五年十二月十九日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「令和六年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「離島・中山間地域・豪雪地帯等に対する加算の対象サービス・対象地域等については、サービス類型ごとに、利用者数・移動距離・移動手段・移動時間といったサービス提供状況や、令和六年度から施行する経営情報データベース等を活用しつつ詳細な収支状況の実態を把握した上で、介護報酬上の評価の在り方を含め必要な方策を引き続き検討していくべきである」とされていることを踏まえ、必要な対応を行ってまいりたい。

御指摘の「離島地域」等における「介護報酬の加算」の在り方については、一の１についてで述べたとおり、「令和六年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「必要な方策を引き続き検討していくべきである」とされているところであり、お尋ねについては、これを踏まえて引き続き検討していく中で、必要な検討をすべきものと考えている。

また、お尋ねの「今後の改善策」については、例えば、保育分野においては、令和六年十二月十九日の第八回子ども・子育て支援等分科会において、「公定価格における地域区分に関する対応」の「検討に当たっての留意点」として、「国として統一的かつ客観的なルールの必要性及び他の社会保障分野の制度との整合性（国家公務員・地方公務員の支給割合の地域区分に準拠する必要）」、「都道府県単位に広域化することで県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、一部では県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大するという状況が見られる」といった「県境等を中心とした隣接した市町村等の級地格差への対応」及び「介護報酬改定の地域区分の見直し内容を踏まえて設定している、従前の補正ルールの取扱い」が確認されたところであり、こうした留意点も踏まえながら、必要な財源の確保と併せて、こども家庭審議会の意見も聴きながら、今後検討することとしている。また、介護分野においては、同月二十三日の第二百四十三回社会保障審議会介護給付費分科会において、「地域区分について」の「今後の対応について」として、「次期介護報酬改定に向けて市町村の意向を確認しつつ、地域区分のあり方について検討を進めること」が確認されたところであり、「公平性・客観性を担保する観点から、原則として、地域における民間の賃金水準を反映して設定されている公務員・・・の地域手当に準拠しており、隣接地域とのバランスを考慮して公平性を確保すべきと考えられる場合には、自治体の意向を踏まえた上で介護報酬改定の際に特例を設けることで適用する級地の見直しを行っている」との「基本的な考え方」を踏まえ、今後検討することとしている。

お尋ねについては、令和六年五月二十八日の参議院内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会において、加藤内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）（当時）が「公定価格の地域区分につきましては、国家公務員や地方公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、介護報酬改定における地域区分の見直しも参考に、補正ルールを設けるなど改正をしてきた経緯がございます。今年度より、令和三年度介護報酬改定の地域区分の見直し内容を踏まえ、現在の補正ルール適用後の地域区分を前提に、隣接する地域の状況に基づく補正ルールを新たに追加したところでございます。・・・令和六年度介護報酬改定における地域区分の緩和措置、これにつきましては承知しておりますが、令和六年度の公定価格にはまだ反映ができておりません。他方で、・・・国家公務員の地域区分については、現在、人事院において級地区分の設定を広域化する方向で検討が進められているものと承知をしておりまして、そちらの動向も踏まえながら検討をしてまいります。」と答弁しているところ、必要な財源の確保と併せて、こども家庭審議会の意見も聴きながら、今後検討することとしている。

質問: 私は、令和八年五月二十二日の参議院本会議において、能登半島地震の被災地で介護従事者が不足し介護施設が相次いで閉鎖したことにより、高齢者とその家族の地元での生活再建が困難になっていると指摘した。その上で、「政府は、ＤＷＡＴ…

答弁: …いただきました令和七年度補正予算による緊急的な対応に加えて、令和八年度に介護報酬改定を実施して、介護職員については、・・・最大月一・九万円の賃上げを実現することとしました。令和九年度の定例改定におきましても、介護サービス…

質問: 本年十月二十四日に行われた高市内閣総理大臣の演説では、「経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援を強化する」旨の発言がありました。しかしながら、ここで言及されている「介護施設」の中には、一般的には在宅介護を担う訪問介…

答弁: …」を休止又は廃止と解すれば、厚生労働省が令和六年度に実施した「令和六年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」における「地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業」による、…

質問: …い。 ２ 前記の差異が生じた主な要因（医療・介護単価の伸び率、診療報酬・介護報酬改定、人口構造の変化、受診行動の変化、制度改正等）について、政府の公式な分析結果は存在するか示されたい。存在する場合、当該概要を示されたい。…

答弁: 一及び二の１について 「二千四十年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（平成三十年五月二十一日経済財政諮問会議提出。以下「社会保障の将来見通し」という。）においては、御指摘の「経済：ベースラインケースかつ計画ベ…

質問: …場合の報酬逓減措置」が設けられている。しかし、令和三年度及び令和六年度の介護報酬改定により、ＩＣＴや業務支援体制の整備を行っている事業所については、その上限が段階的に緩和された。具体的には、令和三年度改定では「事務職員の…

答弁: …れた社会保障審議会介護給付費分科会において取りまとめられた「平成十八年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「ケアマネジメントの質を確保する観点から、・・・標準担当件数を一定程度超過する場合については逓減を行いつつ、…

質問: 本年六月十三日に、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五〜「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ〜（骨太方針二〇二五）（以下、骨太方針という）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。この中には、医療・介…

答弁: …関する調査は行っていないが、厚生労働省が令和六年度に実施した「令和六年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」における「地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業」によれば…

質問: 介護保険制度における福祉用具については、原則、民間事業者によって貸与されるものである。利用者は、制度上「貸与優先」とされた中で、福祉用具の選択の自由を制限されている。また、「購入であれば支出を抑えられるが、貸与であれば継…

答弁: …であり、今年度、必要な調査を実施し、社会保障審議会介護給付費分科会で次期介護報酬改定に向け必要な検討を進めたい」と答弁しているところである。…

質問: 介護保険の要支援認定者や障害者等の支援を目的とした電動車いすの利用に関して、介護保険では福祉用具の貸与を原則とし、いわゆる障害者総合支援法では購入（補装具費の支給）を原則としている。利用者からは、電動車いすを三年間使用し…

答弁: …年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「令和六年度介護報酬改定で、長期間の貸与による利用者の過度な費用負担を軽減しつつ、介護保険制度の持続可能性の確保を図る観点から、一部の福祉用具について、利用者の…

質問: 伊豆・小笠原諸島は豊かな自然と歴史・文化を持ち、国土と海域の保全、海洋資源の利用、食料の供給、自然とのふれあいの場の提供など様々な分野で重要な役割を果たしている。しかし、周りを海に囲まれるなど厳しい自然条件にあるほか、人…

答弁: …年十二月十九日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「令和六年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「離島・中山間地域・豪雪地帯等に対する加算の対象サービス・対象地域等については、サービス類型ごとに、利用者数…

質問: 産業別に見て低賃金にあるいわゆるエッセンシャルワーカーの、人材確保・離職の防止のために処遇改善を行うことは重要であり、各自治体、事業者が様々な支援策を打ち出している。 先般の検討の結果、令和七年度の改定が見送られることと…

答弁: …」といった「県境等を中心とした隣接した市町村等の級地格差への対応」及び「介護報酬改定の地域区分の見直し内容を踏まえて設定している、従前の補正ルールの取扱い」が確認されたところであり、こうした留意点も踏まえながら、必要な財…

質問: 令和六年度に行われた三年に一度の介護報酬改定において、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことに対し、在宅介護の現場では怒りと不安の声が広がっている。身体介護、生活援助など訪問介護は、とりわけ独居の方を始め要介護者や家族の…

答弁: …、令和六年三月六日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「今回の介護報酬改定においては、この訪問介護の基本報酬、これは引き下げていますが、一方で、この処遇改善の加算措置、これは他の介護サービスと比べて高い加算率、…

質問: 私は、令和八年五月二十二日の参議院本会議において、能登半島地震の被災地で介護従事者が不足し介護施設が相次いで閉鎖したことにより、高齢者とその家族の地元での生活再建が困難になっていると指摘した。その上で、「政府は、ＤＷＡＴ…

答弁: …いただきました令和七年度補正予算による緊急的な対応に加えて、令和八年度に介護報酬改定を実施して、介護職員については、・・・最大月一・九万円の賃上げを実現することとしました。令和九年度の定例改定におきましても、介護サービス…

質問: 本年十月二十四日に行われた高市内閣総理大臣の演説では、「経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援を強化する」旨の発言がありました。しかしながら、ここで言及されている「介護施設」の中には、一般的には在宅介護を担う訪問介…

答弁: …」を休止又は廃止と解すれば、厚生労働省が令和六年度に実施した「令和六年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」における「地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業」による、…

質問: …い。 ２ 前記の差異が生じた主な要因（医療・介護単価の伸び率、診療報酬・介護報酬改定、人口構造の変化、受診行動の変化、制度改正等）について、政府の公式な分析結果は存在するか示されたい。存在する場合、当該概要を示されたい。…

答弁: 一及び二の１について 「二千四十年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（平成三十年五月二十一日経済財政諮問会議提出。以下「社会保障の将来見通し」という。）においては、御指摘の「経済：ベースラインケースかつ計画ベ…

質問: …場合の報酬逓減措置」が設けられている。しかし、令和三年度及び令和六年度の介護報酬改定により、ＩＣＴや業務支援体制の整備を行っている事業所については、その上限が段階的に緩和された。具体的には、令和三年度改定では「事務職員の…

答弁: …れた社会保障審議会介護給付費分科会において取りまとめられた「平成十八年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「ケアマネジメントの質を確保する観点から、・・・標準担当件数を一定程度超過する場合については逓減を行いつつ、…

質問: 本年六月十三日に、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五〜「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ〜（骨太方針二〇二五）（以下、骨太方針という）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。この中には、医療・介…

答弁: …関する調査は行っていないが、厚生労働省が令和六年度に実施した「令和六年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」における「地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業」によれば…

質問: 介護保険制度における福祉用具については、原則、民間事業者によって貸与されるものである。利用者は、制度上「貸与優先」とされた中で、福祉用具の選択の自由を制限されている。また、「購入であれば支出を抑えられるが、貸与であれば継…

答弁: …であり、今年度、必要な調査を実施し、社会保障審議会介護給付費分科会で次期介護報酬改定に向け必要な検討を進めたい」と答弁しているところである。…

質問: 介護保険の要支援認定者や障害者等の支援を目的とした電動車いすの利用に関して、介護保険では福祉用具の貸与を原則とし、いわゆる障害者総合支援法では購入（補装具費の支給）を原則としている。利用者からは、電動車いすを三年間使用し…

答弁: …年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「令和六年度介護報酬改定で、長期間の貸与による利用者の過度な費用負担を軽減しつつ、介護保険制度の持続可能性の確保を図る観点から、一部の福祉用具について、利用者の…

質問: 伊豆・小笠原諸島は豊かな自然と歴史・文化を持ち、国土と海域の保全、海洋資源の利用、食料の供給、自然とのふれあいの場の提供など様々な分野で重要な役割を果たしている。しかし、周りを海に囲まれるなど厳しい自然条件にあるほか、人…

答弁: …年十二月十九日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「令和六年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「離島・中山間地域・豪雪地帯等に対する加算の対象サービス・対象地域等については、サービス類型ごとに、利用者数…

質問: 産業別に見て低賃金にあるいわゆるエッセンシャルワーカーの、人材確保・離職の防止のために処遇改善を行うことは重要であり、各自治体、事業者が様々な支援策を打ち出している。 先般の検討の結果、令和七年度の改定が見送られることと…

答弁: …」といった「県境等を中心とした隣接した市町村等の級地格差への対応」及び「介護報酬改定の地域区分の見直し内容を踏まえて設定している、従前の補正ルールの取扱い」が確認されたところであり、こうした留意点も踏まえながら、必要な財…

質問: 令和六年度に行われた三年に一度の介護報酬改定において、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことに対し、在宅介護の現場では怒りと不安の声が広がっている。身体介護、生活援助など訪問介護は、とりわけ独居の方を始め要介護者や家族の…

答弁: …、令和六年三月六日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「今回の介護報酬改定においては、この訪問介護の基本報酬、これは引き下げていますが、一方で、この処遇改善の加算措置、これは他の介護サービスと比べて高い加算率、…

質問: 令和六年二月二十九日提出に提出した「二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第五一号）（以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣衆質二一三第五一号）では、衆議…

答弁: …の処遇改善加算を取得してもマイナスになる」というものではなく、令和六年度介護報酬改定において、訪問介護については、その基本報酬について引下げを行った一方で、介護報酬における処遇改善加算について加算率の引上げを通じて報酬額…

質問: 二〇二四（令和六）年度介護報酬改定案では、訪問介護、定期巡回サービス、夜間対応型訪問介護では基本報酬を引き下げるとされている。 介護職員の人手不足が深刻化する中、ヘルパーの求人倍率は十五倍を超え、他のサービスに比して深刻…

答弁: …、令和六年二月六日の衆議院予算委員会において、武見厚生労働大臣が「今般の介護報酬改定におきまして、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護につきまして、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算について…

質問: …老老介護の末の介護殺人などの報道もなされている。 厚労省は、令和三年度の介護報酬改定における訪問介護に係る引上げ措置、地域包括支援センターを中心とした取組等を進めてきたと承知している。しかし、例えばケアラーの自殺といった…

答弁: 一の１について お尋ねの「従来の取組にとどまらない、一歩踏み込んだ取組」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省としては、第九期介護保険事業計画期間（以下「第九期計画期間」という。）に向けて、介護保険法（平…

質問: 高齢者人口の増加とともに、介護保険制度における要介護者等の数は増加しており、介護人材の確保が一層重要となっている。しかし、厚労省が令和五年八月に公表した令和四年「雇用動向調査」によると、「医療・福祉」産業の入職超過率はマ…

答弁: …年十二月十九日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「令和六年度介護報酬改定に関する審議報告」（以下「審議報告」という。）において、「これまで、処遇改善に関する累次の取組を行っており、令和四年十月の臨時介護報酬改…

質問: …な一時しのぎの状態を繰り返してはならない。 令和六年度は、診療報酬改定、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定が重なる、いわゆる「トリプル改定」が行われる年である。加えて政府は、検討中の「こども未来戦略」案において、「…

答弁: 一について お尋ねについては、令和五年十一月十六日の参議院厚生労働委員会において、武見厚生労働大臣が「この後発品の産業、少量多品目生産といった構造的な問題がございます。非効率的な製造が行われておりますので、まず、後発品の…

質問: 政府は、令和五年十一月十日に閣議決定された令和五年度補正予算案（以下「補正予算」という。）の中で介護職員等の賃金を月額六千円引き上げることとしている。 一方、今年度の最低賃金の引上げ額は全国の加重平均で時給四十三円となっ…

答弁: …、介護職員の処遇改善に重要なものであると考えている。その上で、令和六年度介護報酬改定については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二三」（令和五年六月十六日閣議決定）において、「次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等…

質問: …護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）は、十月十八日に厚生労働省に「二〇二四年度介護報酬改定に向けた署名活動」に寄せられた六十二万二千三百六十五筆の署名を提出した際、「介護業界の喫緊の課題は人材不足。今年の春の賃上げでは一般企業…

答弁: …の課題となっている物価高騰や賃金上昇への対応を行い、その上で、令和六年度介護報酬改定においても、必要な処遇改善の水準等の賃上げの在り方について検討してまいりたい。 七について 御指摘の「放課後児童支援員等処遇改善等事業等…

質問: …上の賃上げが可能となるよう、令和五年度における緊急的な措置や令和六年度の介護報酬改定における対応を実施することについて、政府の見解を伺う。 二 親の介護問題を抱えている企業勤めの従業員は多い。「親の介護は自分がしなければ…

答弁: 一について お尋ねについては、まずは、令和四年二月から実施している介護職員処遇改善支援補助金及び介護職員等ベースアップ等支援加算による処遇改善を含めた介護職員の処遇改善の状況を把握することが重要であると考えており、令和四…

質問: …き上げに、加算によるベースアップ分が使われることになる。 「平成三十年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Ｖｏｌ．６）（平成三十年八月六日）」問７で、「加算額が、臨時に支払われる賃金や賞与等として支払われておらず、予定し得る通…

答弁: 一について 「平成三十年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Ｖｏｌ．六）」（平成三十年八月六日厚生労働省作成）の問七において、「介護職員処遇改善加算」について、「当該加算の目的等を踏まえ、最低賃金を満たした上で、賃金の引上げを…

質問: 一 介護保険制度や介護報酬の改正が行われた場合、あるいは改正を行おうとする場合には、当該改正前と同一の水準及び内容の介護等サービスが提供されない事例の発生状況、要介護・要支援状態の悪化や介護保険財政に及ぼす長期的な影響、…

答弁: …は、社会保障審議会介護保険部会や社会保障審議会介護給付費分科会において、介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査等、その検討に必要な調査の結果等も踏まえ、議論を行ってきている。また、御指摘の地域における医療及び介護の…

質問: 特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設・事業所から報告された死亡事故について、政令市や県庁所在地など全国百六自治体の約六割が、件数や原因を公表していないことが読売新聞のアンケート調査で分かった、との読売新聞の報道があっ…

答弁: …十二月二十三日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「令和三年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「事故の発生予防・再発防止の推進の観点から、報告内容の分析や有効活用等についてどのような対応を図ることが適当…

質問: …区分の交付率は一・四％とされた。また、令和四年十月以降については、臨時の介護報酬改定により対応される予定であるところ、同年九月までの対応と同様に、サービス区分ごとに加算率に差異が設けられる予定であると承知している。 以上…

答弁: 一について 令和三年二月九日に内閣官房及び厚生労働省が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」において示した新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の接種順位については、同日に開催された新型イン…

質問: 一 居宅介護支援事業所が作成するケアプランは、特定の事業者に不当に偏ることがないよう「公正中立」が求められる。そのために導入された特定事業所集中減算制度は特定の事業者によって提供されるサービスの割合が八十％を超えて集中し…

答弁: …見直しも含め、十分に検討すること」と指摘されたことを踏まえ、平成三十年度介護報酬改定において、居宅介護支援費における特定事業所集中減算について、主治の医師等の指示により利用するサービスが決まる医療サービス等を対象から除外…

質問: 現在、介護保険制度における通院等乗降介助においては、居宅要介護者の目的地（病院等）が複数ある場合であって、出発地及び到着地が居宅以外である目的地間の移送は、介護報酬の算定をすることができないとされている。つまり、当該目的…

答弁: …「ヘルパー」を含めた介護職員等の処遇改善については、これまで累次にわたり介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定において取り組んできており、令和元年十月からは、経験・技能のある介護職員等に重点化した更なる処遇改善を実施…

質問: 二〇一九年十月実施の平成三十一年度介護報酬改定は、二〇一八年十二月十七日に公表されました。その中では、新しい経済政策パッケージに基づく介護人材の処遇改善について、国費二百十億円程度とされています。また、その具体的内容は、…

答弁: …二月二十六日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「二千十九年度介護報酬改定に関する審議報告」（以下「審議報告」という。）においては、平成三十一年十月に創設する新たな処遇改善加算（以下「新処遇改善加算」という。）…

質問: 二〇一九年十月実施の平成三十一年度介護報酬改定は、二〇一八年十二月十七日に公表されました。その中では、新しい経済政策パッケージに基づく介護人材の処遇改善として国費二百十億円程度とされています。また、その具体的内容は、社会…

答弁: …会介護給付費分科会（以下「分科会」という。）が取りまとめた「二千十九年度介護報酬改定に関する審議報告」（以下「審議報告」という。）においては、平成三十一年十月に創設する新たな処遇改善加算（以下「新処遇改善加算」という。）…

質問: 昨年提出した、「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一二四号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一二四号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の持続可能な社会保障制度の確立…

答弁: …介護報酬加算」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十年度の介護報酬改定においては、指定介護老人福祉施設等において、業務の効率化を図る観点から、入所者の動向を検知できる見守り機器を、当該指定介護老人福祉施設の…

質問: 本年度は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬のトリプル改定が行われた。 毎回のことだが、報酬改定が行われる際、個別項目の点数等の詳細が明らかになるのが、前年度の三月に入ってからである。ここからレセプトコンピューター…

答弁: 診療報酬改定、介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定については、保険医療機関等におけるシステム改修等に十分配慮しつつも、医療、介護、福祉等を取り巻く諸課題にできるだけ早く対応する必要があると考えていること、必要に応じ…

質問: …生活援助」に制限を加えることを適当と考えているのか。 二 二○一八年度の介護報酬改定に向けて現在、社保審分科会が審議を行っている。 一一月一日に開催された第一四九回社保審分科会において、厚生労働省は「訪問介護の報酬・基準…

答弁: 一について お尋ねの「「生活援助」に制限を加えること」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、御指摘の「訪問回数の多い利用者への対応」については、社会保障審議会介護給付費分科会における議論…

質問: …年一月十八日の第百三十五回社会保障審議会介護給付費分科会に平成二十九年度介護報酬改定についての諮問がなされ、同日同分科会は、諮問の通り了承するとの答申をした（以下「今回の答申」という。）。これにより、介護職員処遇改善加算…

答弁: 一について お尋ねの「同様の処遇改善」とは、看護補助者（保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）第三条第一項第四号に規定する看護補助者をいう。以下同じ。）…

質問: 社会福祉振興・試験センターによると、平成二十九年一月二十九日に実施された国家資格である介護福祉士の試験の受験申込者数が、昨年の約十六万人から半減し、七万九千人余となりました。 今年度の受験者数大幅減は、実務経験ルートの受…

答弁: …が必ずしも明らかではないが、政府としては、平成二十九年四月に予定している介護報酬改定において、介護職員の処遇改善加算（以下「加算」という。）について、加算の額を介護職員一人当たり月額一万円相当引き上げる区分を新たに設ける…

質問: 安倍総理は、四月二十六日に開催された第七回一億総活躍国民会議の中で、「保育・介護人材の確保のためには、ニッポン一億総活躍プランにおいて総合的な対策を取りまとめることが必要」と発言し、「第一に処遇改善、第二に多様な人材の育…

答弁: …に必要な予算を確保している。介護職員の処遇改善については、平成二十七年度介護報酬改定において、一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善加算の拡充をしたところであり、平成二十八年度予算においても、当該改善の実施に必要な予算を…

質問: 政府は、二〇二五年には団塊の世代が七十五歳以上となり、現在の医療・介護サービスの提供体制では十分な対応ができないと見込んでいる。 介護サービスの提供体制を充実させていくためには、介護従事者を十分に確保することが必要不可欠…

答弁: …護報酬加算」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年度の介護報酬改定においては、改定後においても全体としては事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るように各サービスの報酬を設定しつつ、介護職員の処遇改善加…

質問: 一月六日の代表質問での答弁で安倍総理は、介護人材の確保について、「介護報酬により処遇改善を実施し、介護職員の離職防止と就業促進を進めてまいりました。」と答えています。 しかしながら、介護職の不足は深刻なままで介護事業者に…

答弁: 平成二十七年度介護報酬改定において、介護職員の賃金を一人当たり月額一万二千円相当引き上げるため、介護職員の処遇改善加算を拡充したところであり、処遇改善加算が介護職員等の処遇改善に確実に結びつくよう、事業者に対して、介護職…

質問: 一 内閣は、親等の介護で仕事を辞める、いわゆる介護離職をゼロにすることを目標に掲げている。一方で、介護の職にある人の、いわゆる介護職離職は増加している。現在の年間介護離職者数と介護職離職者数をお示し願いたい。 二 介護離…

答弁: …先順位の高い順にお示しすることは困難である。 三について 平成二十七年度介護報酬改定は、事業者の経営の状況等を踏まえつつ、中重度の要介護者や認知症高齢者への支援、介護人材の確保等の課題にも対応するものである。一方、「介護…

質問: …を政府はどのように認識しているか示されたい。 二 平成二十七年四月からの介護報酬改定では、人材確保のために「処遇改善加算」も拡充してはいる。しかし、処遇改善加算は収入の低い事業所では加算額も低くなる。また、介護職以外のス…

答弁: …差を反映した地域区分ごとの単価を設定していることに加え、平成二十七年度の介護報酬改定において、介護職員の処遇を改善するため、介護職員の賃金を一人当たり月額一万二千円相当引き上げるという処遇改善加算の充実を図っており、こう…

質問: …に介護報酬の引下げを行うのは適切ではないと考えるがいかがか。 三 今回の介護報酬改定において、介護職員の処遇改善に取り組むことができなかった場合は改定率がマイナス二・二七パーセント以上の引下げとなり、このことが各社会福祉…

答弁: …まではいえないと考えている。 二から四まで及び六ついて 平成二十七年度の介護報酬改定は、社会福祉法人の「内部留保」の状況を直接考慮したものではなく、事業者の収支差等を勘案して、適正化を行ったものであり、「内部留保はあると…

質問: 平成二十七年度予算案によると、二〇一五年四月からの介護報酬は、介護職員の処遇改善加算（以下「今回の加算」という。）により、介護職員の給料が月額一万二千円加算されること等を含め、全体で二・二七パーセントの減となる予定である…

答弁: 一について 今回の介護報酬改定においては、特別養護老人ホームも含めて、事業者の収支差などを勘案して適正化を行うとともに、介護職員の処遇改善や中重度の要介護者及び認知症高齢者への対応の更なる強化を図るための加算等を設けてお…

質問: …は、百パーセント、すべて賃上げに使わねばならないのですか。 十八 今回の介護報酬改定により、要支援一及び二のホームヘルプやデイサービスの報酬が大幅にカットされました。これにより、要支援一及び二の高齢者へのサービス提供が、…

答弁: …答えすることは困難である。 十八から二十一まで及び二十三について 今回の介護報酬改定における介護予防訪問介護、介護予防通所介護及び介護予防通所リハビリテーションに係る報酬の見直しについては、事業者の経営の状況等を勘案する…

質問: …途計画の提出を求めるべきであると考えるが、いかがか。 五 平成二十七年度介護報酬改定の改定率はマイナス二・二七パーセントとされているが、これは介護職員の処遇改善を実施した場合にのみ加算される一・六五パーセント分等を算入し…

答弁: …水準は個々の労使交渉等で決められるべきものと考えているが、平成二十七年度介護報酬改定においては、改定後においても全体としては事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るように各サービスの報酬を設定する予定である。 八について…

質問: 政府が作成した平成二十七年度予算案によれば、介護報酬はマイナス二．二七パーセント、障害福祉報酬は〇パーセントの改定が提示されました。 そこで、以下のとおり質問します。 一 安倍総理は、介護・障害福祉職員の月給について、「…

答弁: …ことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。 九について 今回の介護報酬改定は、介護施設の収支差も勘案して適正化を行うものであるが、介護施設の経営状況は様々であるため、その利益率の適正値について、一概にお答えする…

質問: 平成二十六年三月、ロボットスーツ「ＨＡＬ」を開発したサイバーダイン株式会社が、東京証券取引所マザーズに株式上場した。これは、我が国における医療・福祉用ロボットメーカーの初めての株式上場となる。医療・福祉分野におけるロボッ…

答弁: …に対する介護保険の給付対象となる福祉用具の種目については、平成二十七年度介護報酬改定に向けて、厚生労働省において、関係団体等からの意見及び要望を伺い、有識者による検討等を行った上で、必要な見直しを行うことを予定している。…

質問: 二〇〇〇年四月に介護保険制度が創設され十三年を迎えようとしている。少子高齢化が進展する中で、介護保険制度をめぐる状況は必ずしも明るいものではない。高齢化の進展による介護保険サービスの利用者の増加と保険料の上昇、介護従事者…

答弁: …ムが機能していないこと」等の指摘を踏まえ、平成十八年度の診療報酬改定及び介護報酬改定において、急性期及び回復期のリハビリテーションについては医療保険から、日常生活を送る上で必要となる機能の維持及び向上を主たる目的とする維…

質問: …科会」という。）は、平成二十三年十二月五日にとりまとめた「平成二十四年度介護報酬改定に関する審議報告」において、訪問介護の生活援助の時間区分等の見直しの方向性を示した。その内容は、現行六十分未満となっている生活援助の基本…

答弁: 一について 御指摘の「訪問サービスにおける提供体制に関する調査研究事業」（以下「提供体制調査研究事業」という。）における調査の仕様は、厚生労働省が決定したものである。 二について 提供体制調査研究事業における調査は、岩手…

質問: …費比率と地域区分の考え方に関し、次のとおり質問する。 一 平成二十一年度介護報酬改定により、それまでの直接処遇職員（介護職・看護職）に限っていた介護報酬の人件費に相当する部分を、介護サービスごとに配置を義務付けられている…

答弁: …る。 介護サービスの種類ごとの人件費比率については、現在、平成二十四年度介護報酬改定に向けて、介護事業経営実態調査を実施しているところであり、今後、当該調査の結果を踏まえ、社会保障審議会介護給付費分科会（以下「分科会」と…

質問: 報道によると、昨年六月、八戸大学の准教授が、全国十七都道府県の介護職員二千人を対象にアンケートを行い、同年十二月末までに三百四十九人から回答を得たが、痰の吸引や経鼻経管栄養の処置などの介護現場で認められていない「医療行為…

答弁: …案による新たな制度が円滑に実施されるよう、平成二十四年度に予定されている介護報酬改定に向けて社会保障審議会介護給付費分科会の議論を踏まえた検討を行うなど、必要な措置について検討してまいりたい。…

質問: 十八歳から六十五歳未満、特に働き盛りの人たちが発症することの多い若年性認知症患者は、厚生労働省の平成二十一年の推計値によると、全国で三万七千八百人とされているが、軽症者や自覚していない患者も含めると約十万人に上るという見…

答弁: …していない。 三、五及び六について 厚生労働省としては、平成二十一年度の介護報酬改定において、若年性認知症者（六十五歳前に発症した認知症の患者であって、六十五歳未満のものをいう。以下同じ。）を支援する介護職員を配置し、若…

質問: …与党時代から介護従事者の処遇改善に積極的に取り組んできた。二〇〇九年度の介護報酬改定では三％増と初のプラス改定を行った。また、プラス改定が高齢者の保険料アップに直結しないよう、二〇〇八年度の二次補正予算及び二〇〇九年度の…

答弁: 一及び二について 介護従事者の賃金水準は、介護報酬改定や介護職員処遇改善交付金の交付などの個別の施策の実施のほか、経済状況の変化によっても変わり得るものであることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、厚…

質問: 介護労働者のキャリアアップを図ることで、より一層の職場への定着や介護の質の向上が期待できる。こうしたことから、埼玉県では平成二十二年度から、介護福祉士試験の費用を助成する取組を都道府県として初めて行っている。そこで、以下…

答弁: …ていない。 なお、介護従事者の処遇の改善に結び付くよう、平成二十一年度の介護報酬改定において、介護報酬の三・〇パーセントの引上げを行うなどの施策を実施してきているところである。…

質問: …うな非常に厳しい状況が続いている。そこで以下質問する。 一 平成二一年度介護報酬改定は、介護報酬三パーセントのプラス改定であるが、三パーセントの増額で、現場の労働関係の改善や経営状態の安定がどれほど図れると考えるのか。 …

答弁: …お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 なお、平成二十一年度の介護報酬改定の介護従事者の処遇に対する影響を把握するため、本年秋頃をめどに、介護報酬改定前後の介護従事者の賃金の状況等についての調査及び検証を行うこ…

質問: …員の雇用環境を改善し、今後増加する人材需要に応えるため、平成二十一年度の介護報酬改定（＋三・〇％）に加えて、介護職員の賃金の確実な引上げなど介護職員の処遇改善に取り組む事業者に三年間の助成を行う」として、平成二十一年度厚…

答弁: お尋ねのガイドラインがどのようなものを指すのか必ずしも明らかではないが、介護職員の処遇の着実な改善につながるよう、助成額のすべてを介護職員の賃金の引上げに充てることを含め、処遇改善のための計画を策定することなどを御指摘の…

質問: 一 今年四月から介護報酬が平均三％引き上げられた。この報酬引き上げにより、自己負担がアップする人は約何％程度、約何人程度と推定しているか。また自己負担が変わらない人、自己負担が下がった人はそれぞれ約何％程度、約何人程度と…

答弁: 一及び二について お尋ねについてお答えするためには、個々の利用者の所得状況、各サービスの利用量等に基づいて推計を行う必要があるが、これらのデータを有していないため、そのような推計を行うことは困難である。 三について 平成…

質問: 一 政府は昨年一〇月三〇日の緊急経済対策で発表した一〇万人をはじめ、その後追加八万人の介護人材確保対策を発表した。政府が介護人材確保対策として雇用確保するのは何人か。発表した時期ごとの人数及び合計何人に対して対策を行う予…

答弁: …ものであることから、お尋ねの介護職員の給与の妥当な水準、給与の不足額及び介護報酬改定による賃金の上昇額の見込みについてお答えすることは困難である。 六について 厚生労働省としては、個々の事業所が、介護保険法（平成九年法律…

質問: …上げではなく、具体的にどのように使われると見込んでいるのか。 五 今回の介護報酬改定で三％引き上げをしなかった場合、二〇〇九年度、二〇一〇年度、二〇一一年度はそれぞれ何人の介護職員（常勤・非常勤全て含む）が増える見通しか…

答弁: …いないため、そのような推計を行うことは困難である。 一二について 今回の介護報酬改定により、介護保険料は、平成二十一年度から平成二十三年度までの三年間に、平均して月額約七十円の上昇となる見込みであるが、これは、介護報酬改…

質問: 福祉用具貸与の価格については、同一製品で非常に高額になるケース等（以下「いわゆる外れ値」という。）も含め、事業所による価格差が大きいといった指摘がある。厚生労働省老健局長が開催する「福祉用具における保険給付の在り方に関す…

答弁: …進するため、平成二十年十二月十二日に分科会が取りまとめた「平成二十一年度介護報酬改定に関する審議報告」（以下「審議報告」という。）を踏まえ、製品ごと等の貸与価格幅等の通知を可能とするための都道府県や市町村の取組等を支援し…

質問: 二〇〇九年度の介護報酬改定、要介護（要支援）認定の見直しに向けて、社会保障審議会介護給付費分科会（以下「分科会」という。）及び厚生労働省事務局において準備が進められているが、被保険者に大きな影響を与えることが予測されるこ…

答弁: …二月十二日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「平成二十一年度介護報酬改定に関する審議報告」（以下「審議報告」という。）においては、平成二十一年度介護報酬改定についての基本的な考え方として、身体介護も含めた訪問…

質問: 介護労働者の労働条件の劣悪さは、様々な方が指摘している。しかし、指摘されても、厚生労働省は十分な対応をとってこなかったために、介護の現場は悲惨な状況になってきている。介護は、介護報酬を国が定めているのだから、介護労働者の…

答弁: …関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議において、平成二十一年度の介護報酬改定率をプラス三・〇パーセントとすることが決定されたところである。 六について 平成十九年調査によると、福祉施設介護員、ホームヘルパー及び介…

質問: 一 一〇月三〇日にとりまとめた介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策について、舛添大臣は会見で「ラフに言うと、恐らく現場で働いている方の月給が二万円くらい上がるかなという感じです」と発言しているが、それは本当か。 二 …

答弁: …る水準となるという趣旨を述べたものである。 二について 平成二十一年度の介護報酬改定率をプラス三・〇パーセントとすることは、平成二十年十月三十日の新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議において決定…

質問: …る現状について、見解を示されたい。 四 身体介護について 二〇〇三年度の介護報酬改定以降、訪問介護の「身体介護」においては、一・五時間を超えるサービス提供では三〇分ごとに八三単位のみ加えられることになった。単独世帯や高齢…

答弁: …。 四について 御指摘の身体介護に係る介護報酬については、平成十五年度の介護報酬改定において、限られた財源を有効に活用するため、当初の設定が実態に即して合理的であったかどうかの検討を踏まえつつ、サービスの効率化・適正化を…

質問: …とりまとめた介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策では、平成二一年度の介護報酬改定でプラス三％とあるが、これによって介護従事者の月給は平均いくら上がると想定しているのか。 二 一によって、利用者の自己負担は平均いくら上…

答弁: 一について 平成二十一年度に介護報酬が三パーセント引き上げられた場合に介護従事者の平均給与がどの程度上がるかについての推計は行っていない。 二について お尋ねについてお答えするためには、個々の利用者の所得状況、各サービス…