若年性認知症対策に関する質問主意書

十八歳から六十五歳未満、特に働き盛りの人たちが発症することの多い若年性認知症患者は、厚生労働省の平成二十一年の推計値によると、全国で三万七千八百人とされているが、軽症者や自覚していない患者も含めると約十万人に上るという見方もあると聞く。家計を支える家族が発症した場合においては、本人はもとより家族をも巻き込んでしまい、一家にとって今後の生活に大きな影響を及ぼし、その経済的或いは心理的な衝撃を如何にして克服し、社会とのつながりをどのように保つかなどの問題は多い。

若年性認知症は、原因や症状がさまざまであり、若く体力があるため、興奮、暴力、徘徊など、介護する側に危険が伴うため、現在、専門の受け入れ施設は全国にも少なく、その不足は深刻な状況である。このような中、介護保険施設を増やすため、介護従事者を対象の実地研修、また県民への啓発を図るシンポジウムの開催や若年性認知症についてのガイドラインを作成するなどの新事業に取り組む自治体も出てきている。

これからの介護保険事業のあるべき姿として、「自助」「互助」「共助」「公助」のシステムをバランスよく機能させ、医療・介護・福祉の連携を一層強化し、介護職の質と量ともに確保することが益々重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　全国での若年性認知症の患者数について、症例、都道府県別ではそれぞれどのようになっているのか示されたい。

二　全国での神経科、神経内科、物忘れ外来などの認知症の診断ができる専門医師を抱える医療機関、専門医師の数、ソーシャルワーカーの数はそれぞれどのようになっているのか示されたい。

三　ある女性の若年性認知症患者は、デイサービスを受けたが、高齢者の施設との相性の問題が生じ、サービス提供は半年で終わった。このような患者の受け入れについてどのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。

四　障害者雇用促進法に基づいた障害者職業訓練コーディネーターなどの利用について、若年性認知症では実績がないときくが、今後若年性認知症患者の就労対策としてどのように取り組んでいくのか、菅内閣の見解如何。

五　現在、若年性認知症患者専門の受け入れ施設の不足は深刻な状況である。介護保険施設を増やすため、介護従事者を対象の実地研修、また県民への啓発を図るシンポジウムの開催や若年性認知症についてのガイドラインを作成するなどの新事業に取り組む自治体も出てきているが、今後国としてどのように取り組んでいくのか、菅内閣の見解如何。

六　五に関連し、「豊富な症例を学べるよう研修回数を増やし、ケアの技術だけでなく家族との関わり方や医師との連携などのノウハウを教えて欲しい」との施設管理者の声にどのように応えていくのか、また、将来にわたって必要な介護職の質と量について、どのように確保するのか、菅内閣の見解如何。

七　五〜六に関連し、今後の介護保険の果たすべき役割、またそれに基づく介護職の役割について、菅内閣の見解如何。

八　平成二十三年度予算においては、若年性認知症対策についてどのように反映しているのか、菅内閣の具体的な見解如何。

右質問する。

一及び二について

お尋ねについては把握していない。

三、五及び六について

厚生労働省としては、平成二十一年度の介護報酬改定において、若年性認知症者（六十五歳前に発症した認知症の患者であって、六十五歳未満のものをいう。以下同じ。）を支援する介護職員を配置し、若年性認知症者を受け入れる通所介護事業所等について若年性認知症利用者受入加算を導入し、当該事業所等において本人やその家族の希望を踏まえた介護サービスが提供されるようにするとともに、若年性認知症者一人一人がその状態に応じた適切な支援を受けられるようにすることを目的とした若年性認知症対策総合推進事業において、若年性認知症者を支援する介護職員等に対する研修や若年性認知症者についての理解の促進を図るためのパンフレット等の作成を行う都道府県に対し、国庫補助を行ってきているところであり、今後ともこのような取組を推進することにより、通所介護事業所等において若年性認知症者が適切な介護サービスを受けられるよう努めてまいりたい。

四について

厚生労働省としては、事業主に対し、その雇用する若年性認知症者が精神障害者保健福祉手帳を取得した場合には、障害者雇用率制度及び障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給の対象となることを周知するとともに、若年性認知症者本人に対し、公共職業安定所等において、職業紹介、職業指導等の支援を行い、若年性認知症者の雇用の促進に努めているところであり、今後とも、これらの施策に取り組んでまいりたい。

なお、若年性認知症者を対象とした障害者職業訓練コーディネーターの実績は把握していない。

七について

介護保険制度の役割は、今後とも、介護を必要とする被保険者に介護サービスを提供し、被保険者が自立して暮らせるように支援することであると考えている。また、介護職員の役割は、被保険者の状態に応じたふさわしいケアを提供することであると考えている。

八について

厚生労働省としては、平成二十三年度予算において、若年性認知症対策総合推進事業に要する経費として、約一億二百万円を計上し、若年性認知症者を支援する介護職員等に対する研修や若年性認知症者についての理解の促進を図るためのパンフレット等の作成を行う都道府県に対し、国庫補助を行うこととしているところである。