ひきこもりの「八〇五〇問題」等への対処に関する質問主意書

平成二十七年の内閣府の調査によると、六か月以上社会参加をしていない状態の「ひきこもり」と呼ばれる人々が、推計で五十四・一万人いるとされている。但し、ひきこもりは主にいじめや不登校をきっかけに起きる子どもや若者の問題として捉えられていたため、本調査は対象を十五歳から三十九歳までに限定して行われている。

本調査によれば、ひきこもりの状態になった年齢については、十五歳から二十四歳までの若年層が六割以上を占める。また、ひきこもりの状態になってからの期間は、七年以上が約三十五％と最も多く、長期化が進んでいる。ひきこもりの状態になったきっかけについてはさまざまであるが、該当人数の多かった例として、「不登校」、「職場になじめなかった」、「就職活動がうまくいかなかった」、「人間関係がうまくいかなかった」などがあげられる。

ひきこもり問題は、潜在化している部分も含め、深刻化しており、対策が急務である。

このような現状をふまえ、以下のとおり質問する。

一　ひきこもりの状態になった者（以下「「ひきこもり」」という。）の高年齢化に伴い、その親も高齢になることにより、親の収入が途絶えたり、親の病気や介護といった負担が加わったりして、一家が孤立、困窮する「八〇五〇問題」も最近浮上している。八〇五〇問題への政府の対応方針を示されたい。

二　国は今年度に、四十歳以上の「ひきこもり」についての調査を行う予定である。この調査を行う際には、本人及びその家族の経済状態についても、聞き取りを行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

三　現在、国や地方自治体が行う「ひきこもり」に対する支援は、若年層を想定したものが多く、対象を三十歳代までに区切っているものもある。ひきこもりの状態の長期化、「ひきこもり」の高年齢化に対応し、これらの年齢制限について精査の上、見直しを行うべきと考えるが、政府の見解を伺う。

四　高齢者のひきこもり問題の解決のためには、とりわけ就労支援が極めて重要である。しかしながら、個々の「ひきこもり」の個性に寄り添ったきめ細かな就労支援がハローワークにおいて行われていないケースもあるとの指摘が散見される。

ハローワークの担当職員に、ひきこもり支援従事者養成研修を受講させるなど、ハローワークにおける就労支援がひきこもり問題の解決につながるよう、必要な施策を講じるべきではないか。

五　企業等による、ひきこもり問題に対する理解の増進や「ひきこもり」が継続して働ける環境づくりも、ひきこもり問題の解決には必要である。政府は、「ひきこもり」の就労支援を主目的とした「ひきこもり」を採用した企業への助成金の給付を検討すべきと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねの「八○五○問題への政府の対応方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一つの世帯において複合的な課題を有している場合への対応については、例えば、ひきこもりの状態にある者に対しては、都道府県及び指定都市に設置されているひきこもり地域支援センターにおいて、相談支援が行われているとともに、生活困窮者自立支援制度に係る都道府県等の相談窓口において、本人の状況に応じた包括的な支援や直ちに就労が困難な方への就労に向けた支援等が行われているところである。また、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に基づき各市町村において包括的な支援体制の整備が進められているところであり、こうした取組を通じて御指摘のような課題を抱える世帯を早期に発見し、確実に支援することができる地域づくりを目指してまいりたい。

二について

お尋ねの「四十歳以上の「ひきこもり」についての調査」及び「本人及びその家族の経済状態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今年度実施している「生活状況に関する調査」において、満四十歳から満六十四歳までの者を対象として、「家の暮らし向き（衣・食・住・レジャーなどの物質的な生活水準）」等について質問しているところである。

三について

お尋ねの「国や地方自治体が行う「ひきこもり」に対する支援は、若年層を想定したものが多く、対象を三十歳代までに区切っているものもある」及び「これらの年齢制限」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、ひきこもり地域支援センターにおいては、支援対象者の年齢は、原則、制限されていない。なお、一部の都道府県において同センターの相談支援対象者をおおむね四十歳までとしているが、その場合であっても、四十歳以上の者から相談があった際には、適切な対応を講じているものと承知している。

四について

御指摘の「個々の「ひきこもり」の個性に寄り添ったきめ細かな就労支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ひきこもりの状態にある者の個々の状況は様々であることから、公共職業安定所においては、ひきこもりの状態にある者を含む就職を希望する者の置かれた状況を踏まえ、その能力・適性を踏まえたきめ細かな職業相談及び職業紹介を実施しているところである。

五について

御指摘の「「ひきこもり」の就労支援を主目的とした「ひきこもり」を採用した企業への助成金の給付」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ひきこもりの状態にある者の個々の状況は様々であることから、ひきこもりの状態にあった者を採用した企業に対しては、その者の置かれた状況を踏まえ、必要な支援を行っているところである。