脳卒中対策に関する質問主意書

発症リスクを減らせる後天的な要因に基づいた生活習慣病のひとつとされる脳卒中は、現在、癌、心臓病に次いで日本人の死因の第三位となっている。特に高齢者に多いのは、脳卒中の中でも脳梗塞といわれるが、単に加齢だけが病気の原因ではなく、高血圧や糖尿病・心臓病、喫煙や飲酒などによる生活習慣の乱れが危険の原因となって起きるものとされている。クモ膜下出血などの場合は一般的に、時間が経つにつれてその障害が広がり、後遺症も重くなるという特徴があり、しかも原因不明で突然発症することが多い。また高齢者の脳卒中が寝たきりにつながった場合は、介護を必要とし、不自由な生活を余儀なくされている。

脳卒中の実態を把握し、その分野における保険・医療・福祉を網羅した脳卒中総合対策を進めることが重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　近年における脳卒中患者の特徴について、どのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。

二　ＭＲＩを用いた脳卒中発症・再発予防のための有効な降圧治療や急性期内科治療戦略の確立に関する研究は、どのような進捗状況なのか、野田内閣の見解如何。

三　脳卒中患者における個人の特性に応じたテーラーメイド治療の確立に関する研究は、どのような進捗状況なのか、野田内閣の見解如何。

四　脳卒中患者の救急搬送及び急性期病院受け入れ体制に関する研究は、どのような進捗状況なのか、野田内閣の見解如何。

五　通院困難な脳卒中患者のための通院介護保障体制と、要介護患者への医療と福祉の連携による総合的対策を進めるべきと考えるが、野田内閣の見解如何。

六　自公政権時の平成二十年度予算における循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業のうち脳卒中及び高血圧についての事業金額一億九千八百六十万四千円が、本年度予算では大幅に減額されている。鳩山内閣のスローガンであった「命を守る」政治とは逆行したものと推察するが、減額予算の根拠は奈辺にあるのか、野田内閣の見解如何。

七　六に関連し、循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業のうち脳卒中及び高血圧対策について、平成二十四年度予算では、どのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一について

脳卒中は日本の主要な死亡原因の一つであり、それにより、寝たきり、認知症等になるなど、生活の質の低下を招く大きな原因となっている。そのため、脳卒中に関し、発症前の予防から、急性期の治療、回復期のリハビリテーション、維持期の介護までの全体を視野に入れた対策を進めることが重要であると考えている。

二について

お尋ねのＭＲＩを用いた脳卒中発症・再発予防のための有効な降圧治療の研究については、平成二十年度から平成二十二年度まで、厚生労働科学研究費補助金「ＭＲＩを用いた脳卒中発症・再発予防のためのより有効な降圧治療のエビデンスの創出」により実施し、これまでに、研究の対象となる脳梗塞等が認められた高血圧の症例を、アンジオテンシン�U受容体拮抗薬による治療を行う集団とアンジオテンシン変換酵素阻害薬による治療を行う集団に無作為に振り分けたところである。今後、これらの医薬品による脳梗塞の再発予防に関する効果をＭＲＩを用いて明らかにする予定である。

また、お尋ねの急性期内科治療戦略の確立に関する研究については、平成二十年度から平成二十二年度まで、厚生労働科学研究費補助金「わが国における脳卒中再発予防のための急性期内科治療戦略の確立に関する研究」により実施し、これまでに、日本独自の低用量ｒｔ−ＰＡ静注療法の適正性の証明、超急性期脳出血患者に対する降圧治療の安全性の証明等を行った。また、平成二十三年度から、厚生労働科学研究費補助金「急性期脳卒中への内科複合治療の確立に関する研究」により、日本人の特性に合った急性期内科複合治療の確立を目指すこととしている。

三について

お尋ねの脳卒中患者における個人の特性に応じたテーラーメイド治療の確立に関する研究については、平成二十年度から平成二十二年度まで、厚生労働科学研究費補助金「降圧治療および抗凝固療法の個人の特性に応じたテーラーメード治療確立に関する研究」により実施し、これまでに高血圧の脳卒中患者の特性やゲノム情報を反映したテーラーメイド診療の実現に向けた基礎情報が得られた。

四について

お尋ねの脳卒中患者の救急搬送及び急性期病院受入体制に関する研究については、平成十九年度から平成二十一年度まで、厚生労働科学研究費補助金「超急性期脳梗塞患者の救急搬送及び急性期病院受け入れ体制に関する実態調査研究」において、脳梗塞の発症から治療開始に至るまでの急性期における脳卒中患者の受入体制の現状を明らかにするために、急性期における脳卒中患者の診療を実施している病院や当該病院の脳卒中患者の診療体制の実態に関する調査等を実施し、その結果を取りまとめた。

五について

お尋ねの通院困難な脳卒中患者であって、支援が必要と認められた者については、その支援の必要性に応じて、居宅から医療機関に通院する際の介助を、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）による居宅サービスや障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）による障害福祉サービス等の対象としている。

また、お尋ねの要介護患者への医療と福祉の連携については、厚生労働省において、医療計画の策定に当たり、都道府県に対して脳卒中患者が在宅等の生活の場で療養できるよう、福祉と連携して医療を実施すること等の医療提供体制の構築に係る指針を示しているところである。また、次期介護保険事業計画の策定に当たり、市町村が重点的に取り組むことが望ましい事項に医療との連携に関する事項を盛り込んだ指針を示すことを検討しているところである。今後とも、医療と福祉の連携による総合的な脳卒中対策を推進していきたい。

六及び七について

循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業については、脳卒中を始め様々な生活習慣病の対策に必要な研究の遂行に支障が生じることのないよう留意しつつ、研究費の配分の効率化の観点から、予算の見直しを行った。

平成二十四年度予算においても、生活習慣病の対策に必要な研究の遂行に支障が生じることのないよう留意しつつ、研究の推進に努めていきたい。