国が介護施設等における死亡事故数を把握していない問題に関する質問主意書

特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設・事業所から報告された死亡事故について、政令市や県庁所在地など全国百六自治体の約六割が、件数や原因を公表していないことが読売新聞のアンケート調査で分かった、との読売新聞の報道があった。また、同報道では二〇二一年度に百六自治体だけで計千百五十九人もの方々が事故で死亡したとある。

そこでお尋ねする。

一　報道では介護施設等での事故死は二〇二一年度は少なくとも千百五十九人にのぼった、とのことだがそれは事実か。国は把握しているか。

二　国は日本全国の介護施設等で年間何人の方々が事故死されているか把握しているのか。直近過去五年間の年度ごとの事故死人数をお示し願いたい。

把握していないとすれば、今後、事故死人数と原因を把握するおつもりがあるか、お示し願いたい。

把握しないということはあり得ないと考える。政府の見解を問う。

三　介護施設における介護事故については、運営基準上、介護施設から自治体への報告は義務となっているか。義務となっている場合、報告しない施設は、義務違反に該当するか。義務違反に該当する場合、施設に対してはどのような指導等がなされるか。

国は各自治体に対して、介護施設等からの事故死の報告を求めると同時に死亡者数と原因を公開するよう通知を出すおつもりはあるか。

四　介護施設における死亡事故が明るみにならない状況が続くと、全国の介護施設でどのような問題が生じると考えるか、政府の見解をお示し願いたい。

右質問する。

一について

御指摘の報道については承知しているが、当該報道の内容に係る事実関係については把握していない。

二について

お尋ねの「事故死人数」については、政府として網羅的に把握していないが、令和二年十二月二十三日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「令和三年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「事故の発生予防・再発防止の推進の観点から、報告内容の分析や有効活用等についてどのような対応を図ることが適当なのか、今後検討していくべき」とされていることを踏まえ、厚生労働省においては、令和四年度に、「令和三年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」において、介護保険施設において発生した事故情報の内容や、当該情報の市区町村への報告の状況等に関する調査（以下「事故情報調査」という。）を行う予定である。介護保険施設において発生した事故への対応を含めた介護施設等の安全性の確保に向けた施策については、事故情報調査の結果等を踏まえて、引き続き検討してまいりたい。

三及び四について

介護保険施設については、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号）等において、入所者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市区町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならないとされており、当該措置を講じていないなど、人員、設備及び運営について改善を要すると認められる事項がある場合には、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定に基づき、都道府県又は市区町村において、介護保険施設等指導指針（令和四年三月三十一日付け老発〇三三一第六号厚生労働省老健局長通知別添一）及び介護保険施設等運営指導マニュアル（令和四年三月三十一日付け老発〇三三一第七号厚生労働省老健局長通知別添）を踏まえ、適切な指導監督が行われているものと承知しているが、お尋ねの「指導等」の内容については、事案に応じて様々であることから、一概にお答えすることは困難である。

令和三年度介護報酬改定において、介護保険施設における事故の発生の防止等の取組を推進するため、事故の報告様式の作成及び周知を実施したほか、介護保険施設において事故の発生の防止等の取組を適切に実施するための担当者を置くこととしたところであり、二についてでお答えしたとおり、介護保険施設において発生した事故への対応を含めた介護施設等の安全性の確保に向けた施策については、事故情報調査の結果等を踏まえて、引き続き検討してまいりたい。