介護施設の安全対策に関する質問主意書

高齢化により、医療依存度の高い利用者はさらに増加する中、施設内における安全を確保していくことが急務である。

この観点より、以下質問する。

一　特養や老健などの介護施設には、利用者の転倒や転落など事故が発生した際に自治体へ報告する義務があるところ、厚生労働省の二〇一八年十月の調査によれば、約半数の市町村が介護施設から報告された事故情報の集計・分析を「行なっていない」と回答し、施設への指導や支援に活かしている自治体は約四割にとどまり、約三割は事故情報を「活用していない」と答えている。

介護施設などから報告された利用者の事故についての情報を、一元的に把握・分析した上で、その後の再発防止につなげていく仕組みが求められていると考えるが、見解を伺う。

二　介護事業の人手不足が深刻となる中、介護ロボットの開発・技術支援を通じて、介護現場への普及を推進し、高齢者の暮らしの質の向上に努めることは重要である。

総務省情報通信政策研究所は、ＡＩ（人工知能）のネットワーク化に関する報告書案を公表し、利用者や第三者の生命・身体・財産に危害を及ぼすことがないよう配慮することも要望しているが、介護ロボットの安全性について、政府の現状認識と今後の対応について伺う。

右質問する。

一について

厚生労働省としては、介護施設における事故の再発防止につながる仕組みについて、御指摘の調査結果等を踏まえた検討を行ってまいりたいと考えているところである。

二について

介護ロボットについては、医療・介護の専門職のみならず、一般の高齢者やその家族など幅広い主体による利用が想定されているため、利用者や第三者の生命・身体・財産に危害を及ぼすことがないよう、安全対策を講じていくことが重要と認識している。そのため、経済産業省では、介護ロボットの設計に係る安全基準の策定等に取り組むとともに、介護ロボットの安全性評価のための試験設備の整備を行っているところである。今後とも引き続き、必要な安全対策に取り組んでまいりたい。