高齢者及び障害者の通院時の介助サービスの自宅発着要件見直しに関する質問主意書

現在、介護保険制度における通院等乗降介助においては、居宅要介護者の目的地（病院等）が複数ある場合であって、出発地及び到着地が居宅以外である目的地間の移送は、介護報酬の算定をすることができないとされている。つまり、当該目的地間の移送に係る費用は、居宅要介護者の全額負担となる。また、複数回に分けて病院に通院した場合には、それぞれ介護報酬の算定が可能となるが、居宅要介護者の経済的及び身体的な負担が増加することとなる。以上の取り扱いは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準による通院等介助についても同様である。

私が第二〇一回国会に提出した質問第八三号「重度訪問介護等を就労・通勤・就学・通学にも使えるようにすべきことに関する質問主意書」において、「一人でも多くの障害者が就労できるよう」「居宅介護の通院等介助についても」「通院先から職場、職場から通院先への移動にも利用したいというニーズ」「を把握するための調査等を検討してはどうか。」と問うたところ、「今後検討してまいりたい。」との答弁であった。

その後、社会保障審議会介護給付費分科会では、通院等乗降介助の自宅発着要件をめぐって委員から改善を求める意見が出て、厚生労働省も十月二十二日の分科会において、自宅発着要件の見直しの検討の方向を示したと承知している。また障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいても、団体から通院等介助の自宅発着要件の撤廃を求める意見が出されている。

一　居宅要介護者の通院等の実態に照らし合わせると、病院等から病院等への移送や、通所系・短期入所系サービス事業所から病院等への移送についても、介護報酬の算定を認めることで、居宅要介護者の経済的及び身体的な負担軽減や介護給付費の節減を図ることができることから、次期報酬改定でこれを実現すべきではないか。

二　次期報酬改定を待たずとも、保険者の裁量で同様の取り扱いができるよう、政省令、通知などで運用を改善すべきではないか。

三　右の一同様、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準による通院等介助についても、次期報酬改定において自宅発着要件にかかわる見直しがなされるものと期待しているが、通院しながら就労していたり、就労を希望している者がいるという障害者の特性を踏まえた改定が必要ではないかと考えるが、いかがか。

四　いずれにしても、これらのサービスを実際に担うヘルパーの不足を解消するために、サービス利用者に過度な経済的負担増のない形で、ヘルパーの処遇改善を着実に図るべきではないか。

右質問する。

一及び二について

訪問介護に係る居宅介護サービス費については、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第四項第一号において、「厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額・・・の百分の九十に相当する額」とされており、また、同条第五項において、厚生労働大臣は、当該基準を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならないとされている。これを踏まえ、御指摘の「病院等から病院等への移送や、通所系・短期入所系サービス事業所から病院等への移送」のような居宅要介護被保険者の目的地間の移送に伴う介護に係る介護報酬の算定に関する取扱いについては、現在、社会保障審議会介護給付費分科会において議論しているところであり、お尋ねについて現時点でお答えすることは困難である。

三について

お尋ねの「通院しながら就労していたり、就労を希望している者がいるという障害者の特性を踏まえた改定」については、現在、厚生労働省において、御指摘の答弁書（令和二年三月六日内閣衆質二〇一第八三号）五についてでお答えした調査を実施しているところであり、当該調査の結果を踏まえた慎重な検討が必要であると考えている。

四について

お尋ねの「ヘルパー」を含めた介護職員等の処遇改善については、これまで累次にわたり介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定において取り組んできており、令和元年十月からは、経験・技能のある介護職員等に重点化した更なる処遇改善を実施しているところである。引き続き、事業所に介護報酬及び障害福祉サービス等報酬における介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善加算を始めとする処遇改善に関する加算の算定を促すことにより、高額介護サービス費等による利用者負担の軽減も図りながら、介護職員等の処遇改善を着実に図ってまいりたい。