仕事と介護の両立に関しての企業側の条件整備に関する質問主意書

総務省の「平成二十九年就業構造基本調査」によると、介護をしている被雇用者の九割は雇用形態を問わず介護休業制度を利用していない。

これらの介護休業制度を利用せずに、仕事と介護の両立を断念して辞職する者も多い。その背景として、仕事との関わり、所属している企業の対応が大きな影響を及ぼしていると考える。

一　厚生労働省の「平成二十四年度　仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」（以下「当該報告書」という。）によると元正社員の介護離職者が介護休業制度を利用しなかった理由として、「介護休業制度を利用しにくい雰囲気があるため」という回答が十八％となっている。また、日本総合研究所が平成二十九年に実施したアンケートでは、「仕事と介護の両立に必要だと感じること」という問いに対し、「介護する家族に寛容な職場の風土・上司や経営者の意識改革」との回答が五十四・一％に上っている。現状が「介護する家族に寛容」でなく、「上司や経営者の意識改革」が不十分であるため、介護休業の取得率が低いことを示唆している。

このような職場の空気や暗黙のルールへの対策として、政府はどのようなことを考えているか。

二　長時間労働が恒常化する職場では、早く帰りにくいという暗黙のルールが生じる場合も考え得る。業務効率化を進めて労働時間を短縮しなければ、介護をしている正社員が介護休業制度を利用しにくい雰囲気は変わらないのではと懸念するが、長時間労働と介護休業の取得率との関係に対する政府の認識如何。

三　当該報告書によると、元正社員の介護離職者が介護休業制度を利用しなかった理由として、「自分の仕事を代わってくれる人がいないため」という回答が二十・八％となっている。また、介護している正社員の具体的な不安感として、「自分の仕事を代わってくれる人がいないこと」との回答が四十二・五％にも上っている。

この点への対応策として、政府はどのようなことを考えているか。

四　前記一及び三のような被雇用者の声は、介護休業制度を利用する前提条件が充たされていないことを示している。

１　介護離職者ゼロを達成するためには介護休業制度の利用促進に向けた企業の協力が重要であり、企業へのインセンティブの設定などを積極的に行うべきと考えるが、政府の見解如何。

２　仕事と介護の両立について、その計画や進捗状況等企業の取り組み状況を「見える化」することは、求職者にとって企業選びの重要な指標となるだけでなく、介護休業制度の利用を促すことにも繋がると考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

政府としては、労働者が仕事と介護を両立できる職場環境の整備のために、介護休業制度を含む仕事と介護の両立に資する制度の周知及び定着を図るとともに、企業における仕事と介護の両立支援に関して具体的に取り組むべき事項を示した「介護離職を予防するための仕事と介護の両立支援対応モデル」の普及や、労働者の円滑な介護休業等の取得及び職場復帰に取り組む事業主への助成金の支給等に取り組んでいる。

二について

お尋ねの「長時間労働と介護休業の取得率との関係」については、「介護休業制度を利用しにくい雰囲気」には様々な要因が影響すると考えられることから、一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、介護を行う労働者が介護休業制度を含む仕事と介護の両立に資する制度を利用しながら働き続けるためには、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得の促進等全ての労働者が働きやすい職場環境の整備が重要であると考えている。

三について

政府としては、労働者が仕事と介護を両立できる職場環境の整備のために、個々の労働者が行う介護の状況に応じた働き方の調整や業務の見直し等個々の労働者が円滑に介護休業等を取得し、職場復帰することを支援する「介護支援プラン」を事業主が策定しやすくするための「介護離職を予防するための仕事と介護の両立支援対応モデル」の周知や、「介護支援プラン」に基づき労働者の円滑な介護休業等の取得及び職場復帰に取り組む事業主への助成金の支給等の施策を講じている。

四の１について

政府としては、労働者の円滑な介護休業等の取得及び職場復帰に取り組む事業主への助成金の支給等を通じて、企業における労働者が仕事と介護を両立できる職場環境の整備を促進している。

四の２について

御指摘の「仕事と介護の両立について、その計画や進捗状況等企業の取り組み状況を「見える化」すること」は重要であると考えており、政府としては、ポータルサイト「両立支援のひろば」における労働者が仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組む企業の事例の紹介や、仕事と介護の両立に関する取組を同ポータルサイトに掲載した企業が利用できるシンボルマークの普及を促進している。