公務員獣医師不足に関する質問主意書

家畜の疾病予防や食肉検査などに当たる公務員獣医師が、全体の七割に当たる三十三道県で不足していることが、ある報道機関の四月一日時点での調査で分かった。不足の原因は、就職先にペット向けの動物病院を選ぶ学生が増えているためだとしている。公務員獣医師は、家畜の健康や食の安全性確保において欠かせない存在であるだけに、関係者からは「獣医師確保が緊急の課題であり、今後ベテラン勢の退職が相次ぐ事態に直面するため、畜産基盤の維持や食肉の安全性確保に向けて早急な対策が必要だ」と困惑しており、深刻な問題となっている。

従って、次の事項について質問する。

一　私の地元青森県では、獣医師の年齢層が偏っており、公務員獣医師の年齢構成は二十代が二パーセントと低いのに対し、五十代は三十七パーセントと高い。また本県以外でも、島根県のように今後十年間で半数が退職する見通しの県もある。公務員獣医師不足の原因を、国はどのように分析するのか。また、早急に獣医師を確保するためにも、今後どのような対策を講じようと考えているのか示されたい。

二　公務員獣医師の募集人員を確保できているのは、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県など大都市部を抱える地域に集中しており、逆に地方では、「採用試験を複数県で受験するため、受験者の辞退率も高くなっている」など、各県で限られた人員の取り合いになっている。この状況を国はどう分析するのか。

三　公務員獣医師が確保されている大都市圏と、不足して困っている地方とでは、今後の取り組みについても大きな違いがあると考えるが、国はどう対応していくのか。そして、大都市圏と地方の公務員獣医師の質と量について、どのように確保していこうと考えているのか示されたい。

右質問する。

一について

獣医師のうち公務員である者（以下「公務員獣医師」という。）の新規参入は、新規に獣医師の免許を受けた者の多くが小動物診療分野を選択していることから減少傾向にあると考えている。このため、家畜衛生分野の公務員獣医師等を目指す大学生に対する修学資金の給付に加え、獣医師を養成する学部・学科の大学生に対する家畜衛生分野及び公衆衛生分野における実習研修、これらの分野に関する行政への理解を深めてもらうための説明会等の実施を行っており、今後ともこれらの対策により公務員獣医師の確保に努めてまいりたい。

二及び三について

地方公共団体に勤務する公務員獣医師の確保の状況に関しては、獣医師が大都市部への居住を指向する傾向があること等により地方において公務員獣医師が不足する懸念があると考えている。このため、全国的に公務員獣医師を確保していく観点から、現行の対策を適切に実施するとともに、家畜衛生分野の公務員獣医師について、現在、農林水産省において検討中の獣医療法（平成四年法律第四十六号）に基づく新たな「獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針」を早急に取りまとめることとしている。その上で、地方において家畜衛生分野の公務員獣医師を確保していく観点から、都道府県に対し、同基本方針に即した都道府県計画を策定し、地域の実情に応じつつ当該計画に定める獣医師の確保に関する目標や診療上必要な技術の研修の実施を実現するための取組を行うよう促すこととしている。