若者の雇用不安を増大させかねない労働者派遣制度の改正に関する質問主意書

政府では、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会の「労働者派遣制度の改正について（報告書）」に基づく労働政策審議会の建議を踏まえ、労働者派遣制度の改正を進めようとしています。

そこで、以下のとおり質問します。

一　今回の労働者派遣法改正によって、有期雇用の派遣労働者が増えると予想していますか、減ると予想していますか。

二　無期雇用の派遣労働者が増えると予想していますか、減ると予想していますか。

三　無期雇用、有期雇用を合わせた派遣労働者が増えると予想していますか、減ると予想していますか。

四　今回の労働者派遣法改正によって、正社員は増えると予想していますか、減ると予想していますか。

五　職業安定分科会労働力需給制度部会における、労働者派遣制度の在り方についての検討の際の、各部会ごと、そしてトータルの、各委員の発言回数をお示しください。また、労働者代表、労働者代表オブザーバー、使用者代表、使用者代表オブザーバーと分類した場合のそれぞれの発言回数とその全体に占める割合もお示しください。

右質問する。

一から四までについて

現在検討中の労働者派遣制度の見直しについては、「労働者派遣制度の改正について」（平成二十六年一月二十九日労働政策審議会建議）を踏まえ、有期雇用の派遣労働者については、個人単位及び派遣先単位の二つの期間制限という他の雇用形態にはない規制を設けることとしている一方、無期雇用の派遣労働者については、期間制限の対象から除外することとしている。あわせて、派遣先単位の期間制限に係る派遣先事業所の過半数労働組合等からの意見聴取の手続、派遣元事業主による派遣労働者のキャリアアップのための措置、派遣労働者の派遣先での正社員化の推進のための措置等を講ずることとしている。こうした措置が個々の企業における労働者の構成にどのように影響するかを予想することは困難であることに加え、派遣労働者数及び正社員数は、景気、雇用失業情勢、労働者の希望等に影響を受けるため、有期雇用及び無期雇用の派遣労働者数並びに正社員数の増減を予想することはいずれも困難であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。

五について

平成二十五年八月三十日から平成二十六年一月二十九日までに開催された労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（以下「部会」という。）における、労働者派遣制度の在り方に係る検討の際の部会ごとの各委員の発言回数は、部会の速記録によると次のとおりである。

第百九十二回部会においては、公益を代表する委員及び専門委員（以下「公益委員」という。）のうち、委員Ａは十九回、委員Ｂは零回、委員Ｃは零回、委員Ｄは零回、委員Ｅは零回であり、労働者を代表する委員及びオブザーバー（以下「労側委員等」という。）のうち、委員Ｆは八回、委員Ｇは二回、委員Ｈは零回、オブザーバーＡは一回、オブザーバーＢは零回であり、使用者を代表する委員及びオブザーバー（以下「使側委員等」という。）のうち、委員Ｉは一回、委員Ｊは一回、委員Ｋは二回、オブザーバーＣは三回、オブザーバーＤは三回である。

第百九十三回部会においては、公益委員のうち、委員Ａは三十八回、委員Ｂは二回、委員Ｃは零回、委員Ｄは一回、委員Ｅは零回であり、労側委員等のうち、委員Ｆは十四回、委員Ｇは三回、委員Ｈは零回、オブザーバーＡは零回、オブザーバーＢは二回であり、使側委員等のうち、委員Ｉは七回、委員Ｊは一回、委員Ｋは三回、オブザーバーＣは三回、オブザーバーＤは三回である。

第百九十四回部会においては、公益委員のうち、委員Ａは三十九回、委員Ｂは五回、委員Ｃは零回、委員Ｄは三回、委員Ｅは零回であり、労側委員等のうち、委員Ｆは二十回、委員Ｇは三回、委員Ｈは二回、オブザーバーＡは五回、オブザーバーＢは一回であり、使側委員等のうち、委員Ｉは七回、委員Ｊは二回、委員Ｋは二回、オブザーバーＣは七回、オブザーバーＤは四回である。

第百九十五回部会においては、公益委員のうち、委員Ａは十四回、委員Ｂは零回、委員Ｃは零回、委員Ｄは二回、委員Ｅは一回であり、労側委員等のうち、委員Ｆは十七回、委員Ｇは三回、委員Ｈは一回、オブザーバーＡは零回、オブザーバーＢは零回であり、使側委員等のうち、委員Ｉは三回、委員Ｊは二回、委員Ｋは零回、オブザーバーＣは八回、オブザーバーＤは五回である。

第百九十六回部会においては、公益委員のうち、委員Ａは二十八回、委員Ｂは零回、委員Ｃは零回、委員Ｄは零回、委員Ｅは一回であり、労側委員等のうち、委員Ｆは二十一回、委員Ｇは三回、委員Ｈは一回、オブザーバーＡは十三回、オブザーバーＢは一回であり、使側委員等のうち、委員Ｉは八回、委員Ｊは五回、委員Ｋは一回、オブザーバーＣは十回、オブザーバーＤは十四回である。

第百九十七回部会においては、公益委員のうち、委員Ａは二十九回、委員Ｂは零回、委員Ｃは零回、委員Ｄは一回、委員Ｅは零回であり、労側委員等のうち、委員Ｆは十五回、委員Ｇは二回、委員Ｈは一回、オブザーバーＡは一回、オブザーバーＢは一回であり、使側委員等のうち、委員Ｉは八回、委員Ｊは四回、委員Ｋは一回、オブザーバーＣは八回、オブザーバーＤは五回である。

第百九十八回部会においては、公益委員のうち、委員Ａは二十一回、委員Ｂは零回、委員Ｃは零回、委員Ｄは零回、委員Ｅは零回であり、労側委員等のうち、委員Ｆは九回、委員Ｇは二回、委員Ｈは三回、オブザーバーＡは一回、オブザーバーＢは一回であり、使側委員等のうち、委員Ｉは九回、委員Ｊは四回、委員Ｋは一回、オブザーバーＣは七回、オブザーバーＤは二回である。

第百九十九回部会においては、公益委員のうち、委員Ａは三十三回、委員Ｂは零回、委員Ｃは零回、委員Ｄは零回、委員Ｅは一回であり、労側委員等のうち、委員Ｆは二十八回、委員Ｇは二回、委員Ｈは一回、オブザーバーＡは一回、オブザーバーＢは零回であり、使側委員等のうち、委員Ｉは九回、委員Ｊは五回、委員Ｋは一回、オブザーバーＣは四回、オブザーバーＤは二回である。

第二百回部会においては、公益委員のうち、委員Ａは三十六回、委員Ｂは零回、委員Ｃは一回、委員Ｄは二回、委員Ｅは零回であり、労側委員等のうち、委員Ｆは三十回、委員Ｇは四回、委員Ｈは零回、オブザーバーＡは一回、オブザーバーＢは五回であり、使側委員等のうち、委員Ｉは五回、委員Ｊは五回、委員Ｋは二回、オブザーバーＣは五回、オブザーバーＤは四回である。

第二百一回部会においては、公益委員のうち、委員Ａは三十四回、委員Ｂは零回、委員Ｃは零回、委員Ｄは零回、委員Ｅは五回であり、労側委員等のうち、委員Ｆは十一回、委員Ｇは七回、委員Ｈは四回、オブザーバーＡは二回、オブザーバーＢは三回であり、使側委員等のうち、委員Ｉは七回、委員Ｊは零回、委員Ｋは二回、オブザーバーＣは二回、オブザーバーＤは六回である。

第二百二回部会においては、公益委員のうち、委員Ａは三回、委員Ｂは零回、委員Ｃは零回、委員Ｄは零回、委員Ｅは零回であり、労側委員等のうち、委員Ｆは一回、委員Ｇは零回、委員Ｈは零回、オブザーバーＡは零回、オブザーバーＢは零回であり、使側委員等のうち、委員Ｉは一回、委員Ｊは零回、委員Ｋは零回、オブザーバーＣは零回、オブザーバーＤは零回である。

第二百三回部会においては、公益委員のうち、委員Ａは二十三回、委員Ｂは零回、委員Ｃは零回、委員Ｄは一回、委員Ｅは一回であり、労側委員等のうち、委員Ｆは五回、委員Ｇは一回、委員Ｈは二回、オブザーバーＡは一回、オブザーバーＢは零回であり、使側委員等のうち、委員Ｉは一回、委員Ｊは三回、委員Ｋは一回、オブザーバーＣは二回、オブザーバーＤは零回である。

第二百四回部会においては、公益委員のうち、委員Ａは十二回、委員Ｂは零回、委員Ｃは零回、委員Ｄは零回、委員Ｅは零回であり、労側委員等のうち、委員Ｆは一回、委員Ｇは零回、委員Ｈは零回、オブザーバーＡは零回、オブザーバーＢは零回であり、使側委員等のうち、委員Ｉは零回、委員Ｊは零回、委員Ｋは零回、オブザーバーＣは零回、オブザーバーＤは零回である。

また、第百九十二回部会から第二百四回部会までの全ての部会における各委員の発言回数の合計は、次のとおりである。

公益委員のうち、委員Ａは三百二十九回、委員Ｂは七回、委員Ｃは一回、委員Ｄは十回、委員Ｅは九回であり、労側委員等のうち、委員Ｆは百八十回、委員Ｇは三十二回、委員Ｈは十五回、オブザーバーＡは二十六回、オブザーバーＢは十四回であり、使側委員等のうち、委員Ｉは六十六回、委員Ｊは三十二回、委員Ｋは十六回、オブザーバーＣは五十九回、オブザーバーＤは四十八回である。

また、労働者を代表する委員及びオブザーバー、使用者を代表する委員及びオブザーバーと分類した場合のそれぞれの発言回数とその委員及びオブザーバー全員の発言回数に占める割合は、次のとおりである。

労働者を代表する委員の発言回数は合計二百二十七回であり、その発言回数の委員及びオブザーバー全員の発言回数に占める割合は約二十六・九パーセントである。

労働者側のオブザーバーの発言回数は合計四十回であり、その発言回数の委員及びオブザーバー全員の発言回数に占める割合は約四・七パーセントである。

使用者を代表する委員の発言回数は合計百十四回であり、その発言回数の委員及びオブザーバー全員の発言回数に占める割合は約十三・五パーセントである。

使用者側のオブザーバーの発言回数は合計百七回であり、その発言回数の委員及びオブザーバー全員の発言回数に占める割合は約十二・七パーセントである。